再エネ100宣言 RE Action

再エネ100宣言 RE Actionの概要と県内参加企業の紹介

再エネ100宣言　RE　Actionとは

再エネ100宣言　RE　Actionとは、企業、自治体、教育・医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギー（再エネ）に転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みです。
グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）、一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（JNCCA）による再エネ100宣言　RE　Action協議会によって運営しています。

※RE100（Renewable　Electricity　100%）との違い

　RE100は、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ（TheClimateGroup主催、CDPパートナーシップ）であり、再エネ100宣言　RE　Actionと同じの趣旨の取組になりますが、参加要件が年間消費電力量が50GWh以上等の大企業となっています。
　再エネ100宣言　RE　Actionは、RE100の対象外となっている中小企業、行政、教育・医療機関等を対象としています。　

再エネ100宣言　RE　Actionへの参加のメリット

脱炭素（再エネ含む）情報プラットフォームへの御参加

再エネ利用についての情報交換ができる「脱炭素コンソーシアム(Webプラットフォーム)」を利用することができます。

「脱炭素コンソーシアム」について

再エネや脱炭素化に関する課題及び知見・ノウハウを共有し、その実現に向けて協働、共創を促進するWebプラットフォームです。

「脱炭素コンソーシアム」トップページ

RE100参加企業（日本の大企業等）や、GPN、JCLP、イクレイ日本加盟団体との交流

環境問題の改善に取り組む日本企業と交流をすることができます。

再エネ100宣言　RE　Actionロゴの利用

ウェブサイトや名刺、団体/企業案内などで、再エネ100宣言　RE　Actionのロゴを使用することができ(営業目的の利用は不可)、環境問題に取り組んでいることをPRすることができます。

再エネ100宣言REA

参加要件等

2050年までに再エネ100%を宣言する　RE　Action参加団体を募集中です。

参加要件等は、「再エネ100宣言　RE　Action」のホームページを御覧ください。

県内再エネ100宣言　RE　Action参加団体一覧

団体名　(五十音順)	目標
株式会社イシトク	「再エネ100宣言　RE　Action」のホームページ「各団体の目標」を御覧ください。
株式会社大川印刷
株式会社オオスミ
株式会社岡田電設
株式会社小野崎電業
カーボンフリーコンサルティング株式会社
影島興産株式会社
一般社団法人川崎市電設工業会
川崎信用金庫
川又電機工事株式会社
株式会社菊池電業社
協成電気株式会社
株式会社光陽電業社
末広電業株式会社
逗子市
株式会社スタンダード運輸
株式会社ダイイチ
公益財団法人地球環境戦略研究機関
トヨオカ電気株式会社
奈良建設株式会社
日本化工機材株式会社
八巧機電設備株式会社
日崎工業株式会社
有限会社深谷電気工事
株式会社富士電気商会
みぞのくち新都市株式会社
横浜市資源リサイクル事業協同組合
ロジフォワード株式会社
株式会社光洲産業