令和2年度かながわ地球環境賞 受賞者一覧

掲載日:2021年3月9日

令和2年度かながわ地球環境賞 受賞者一覧

応募及び県推薦の状況と選考結果

「地球環境保全活動部門」、「地球温暖化対策部門」及び「かながわスマートエネルギー計画部門」は、令和2年8月31日から同年10月2日まで一般公募を行い、合計18件の応募がありました。

また、「地球温暖化対策部門」のうち神奈川県地球温暖化対策推進条例に基づく計画書制度の対象事業者で地球温暖化対策の功績が顕著である15事業者を県から推薦しました。

これらについて、令和3年1月13日に開催した「かながわ地球環境賞審査委員会(かながわ地球環境保全推進会議幹事会)」の審査を経て、「地球環境保全活動部門」6者、「地球温暖化対策部門」13者、「かながわスマートエネルギー計画部門」2者の計21者を受賞者として決定しました。

 

令和2年度かながわ地球環境賞 受賞者の紹介

  • 応募者数:18者
  • 県推薦者数:15者
  • 受賞者数:21者(地球環境保全活動部門6者、地球温暖化対策部門13者、かながわスマートエネルギー計画部門2者)

(敬称略・50音順)

(1)地球環境保全活動部門(6者)

個人名・団体名等 

取組の名称

株式会社NTT東日本ー南関東 神奈川事業部

「福島ひまわり里親プロジェクト」への参加

湘南・省エネネットワーキング

環境共生社会に向けたSDGsへの取組活動

生活協同組合ユーコープ

食品ロス削減の取組

高津区市民健康の森を育てる会

将来にわたり里山、森林環境管理の認識共有の輪を広げる取組

横浜温暖化防止推進員会議

家庭の省エネ生活推進のための普及啓発活動

横浜市立茅ケ崎東小学校PTA 人の思いや自然とのつながりを学ぶ米作り

(2)地球温暖化対策部門(13者)

団体名等

取組の名称
ア 計画書(事業活動)

アンリツ株式会社

事業活動(電気機械器具製造業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

神奈川都市交通株式会社

事業活動(道路旅客運送業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

鈴廣かまぼこ株式会社 事業活動(食料品製造業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

イ 計画書(建築物/特定開発事業)

関電不動産開発株式会社 住宅施設・福祉施設・商業施設・コミュニティ施設の一体的なまちづくりに伴う開発事業
学校法人東京農業大学 環境性能に優れた建築物(実験実習棟)の建設
野村不動産株式会社 大型物流施設の建設に伴う開発事業
横須賀市 ごみ焼却施設の建設に伴う開発事業

ウ 中小規模事業者

石井造園株式会社 事業活動(造園業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

株式会社タズミ

事業活動(廃棄物処分業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

東京製螺工業株式会社 事業活動(輸送用機械器具製造業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

日崎工業株式会社

事業活動(板金加工業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

冨士自動車興業株式会社

事業活動(輸送用機械器具製造業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

松村鋼機株式会社 事業活動(金属製品製造業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

エ 温室効果ガス削減技術開発(応募者なし)

(3)かながわスマートエネルギー計画部門(2者)

団体名等

取組の名称

株式会社イスズ

オフグリッドトレーラーハウスの普及

開成町 ZEB庁舎の建設

(1)地球環境保全活動部門

株式会社NTT東日本ー南関東 神奈川事業部:「福島ひまわり里親プロジェクト」への参加

株式会社NTT東日本

 ひまわりを育てる「里親」を全国から募集し、「復興のシンボル」としてひまわりを根付かせ、「里親」の元で採れた種を福島県に送り返すことにより、福島県内の雇用創出、エネルギー製造や観光資源として復興につなげていく「福島ひまわり里親プロジェクト」に参加し、ひまわりの栽培を通じて、環境保全活動に取り組んでいる。また、神奈川事業部で始まった取組が全社的に波及し、NTT東日本グループ全体の取組に成長した。

湘南・省エネネットワーキング:環境共生社会に向けたSDGsへの取組活動

湘南・省エネネットワーキング

 22年前から湘南地域で、SDGs(持続可能な開発目標)の中から気候(地球温暖化防止)、エネルギー(省エネルギーと再生可能エネルギー)、教育(環境学習)、まちづくり(低炭素社会)などについて、様々な活動を実施している。また、その活動の範囲は地域内にとどまらず、国内外との連携等幅広く、持続可能な環境共生社会をめざして、政策提言及び普及啓発活動などにより社会の複合的な課題を解決する為に取り組んでいる。

生活協同組合ユーコープ:食品ロス削減の取組

ユーコープ

 「廃棄物の削減」をテーマとして、事業活動や組合員のくらしの中から発生する食品廃棄の削減とリサイクルに積極的に取り組んでおり、フードドライブ活動や陳列限界ルールの見直しなど様々な活動を実施することにより、食品ロスの大幅な削減を実現している。また、2017年には、県内他団体と協力して「フードバンクかながわ」を立ち上げ、運営への人的・経済的支援を継続的に実施するなど、複数の団体を巻き込んだ取組も実施している。

高津区市民健康の森を育てる会:将来にわたり里山、森林環境管理の認識共有の輪を広げる取組

高津区市民健康の森を育てる会

 健康の森の丘の部分「春日台公園」と森の部分「たちばなふれあいの森」で構成される里山を守るため、緑の回復、保全と創出に向けた活動、健康とレクリエーションの場の提供、コミュニティづくりへの寄与、都市防災機能の発揮などに関する多岐にわたる活動を幅広く展開している。また、子どもから大人まで地域における様々な世代の参加を募ることで、次世代に里山の自然環境を受け継いでいけるよう活発に活動している。

横浜温暖化防止推進員会議:家庭の省エネ生活推進のための普及啓発活動

横浜市温暖化防止推進員会議

 小学校や図書館等での出前授業、環境イベントへの参加、地区センター事業への参加等を通して、地球温暖化の現状を分かり易く説明するとともに、ドライブシミュレータ、大型手回し発電機、電球比較器などを参加者各自に試してもらい、エコドライブや節電、太陽光発電等について興味を持ってもらえるような体験型の授業、イベント等を実施している。こうした取組により、省エネ生活へスムーズに移行してもらえるよう普及啓発活動を行っている。

横浜市立茅ケ崎東小学校PTA:人の思いや自然とのつながりを学ぶ米作り

横浜市立東茅ケ崎小学校PTA

 平成15年から毎年実施している、同校の5年生児童並びに教職員、保護者が参加する米作り体験授業のサポートを実施。資料収集やディスカッション等を通して、米作りの知識を深め、農業や食などに対して児童が自分なりの考えを持つことに繋がっており、連携活動を通して自然環境の保全や農業に従事する方、地域の支援者には、健康で安全な食生活につながる思いや願い、問題意識があることを知り、消費者として自らの努力も必要なことを子どもたちに理解させている。

(2)地球温暖化対策部門〈ア 計画書(事業活動)〉

アンリツ株式会社:事業活動(電気機械器具製造業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

アンリツ株式会社

 太陽光発電設備を積極的に導入しているほか、高効率な空調機、変圧器、ポンプなどへの置き換えを計画的に実施している。エネルギー使用割合が大きな空調機については、BEMS解析によるターボ冷凍機の運転見直しや、瞬時熱量制御から冷水タンク温度制御への変更など、運転条件の最適化を実施している。平成30年度は、これらの取組により基準年度(平成27年度)に対して約14%と、CO2排出量の大幅な削減を実現した。

神奈川都市交通株式会社:事業活動(道路旅客運送業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

神奈川都市交通株式会社

 アイドリングストップ装置を装着した低燃費車両を積極的に導入したほか、スマホアプリによるタクシー配車システムを横浜・川崎地区に続き相模原・大和地区で導入し、空車走行削減や効率的配車につなげている。また、環境保全に継続的に取り組む事業者を対象とした「グリーン経営」の認証を全営業所で取得している。平成30年度は、これらの取組により基準年度(平成27年度)に対して約16%と、CO2排出量の大幅な削減を実現した。

鈴廣かまぼこ株式会社:事業活動(食料品製造業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

鈴廣かまぼこ

 蒲鉾の生産拠点である惠水工場において、冷凍機やポンプ、コンプレッサーなどのインバータ化を積極的に進めているほか、空調設備に地下水熱利用ヒートポンプの冷温水発生機を採用し、再生可能エネルギーを活用している。また、電力使用量を見える化し、社内会議で毎月報告するなど省エネ改善に活用している。平成30年度は、これらの取組により基準年度(平成25年度)に対して約31%と、CO2排出量の大幅な削減を実現した。

(2)地球温暖化対策部門〈イ 計画書(建築物/特定開発事業)〉

関電不動産開発株式会社:住宅施設・福祉施設・商業施設・コミュニティ施設の一体的なまちづくりに伴う開発事業

関電

 
 平成30年1月に竣工したシエリア湘南辻堂において、太陽光発電設備の設置、ヒートポンプ給湯器などの高効率機器やマンション、家庭向けのエネルギーマネジメントシステム(MEMS・HEMS)の導入のほか、電気自動車急速充電設備の設置と電気自動車によるカーシェアリングを採用するなど、エネルギー使用の合理化や高効率化を図っている。また、茅ヶ崎市条例で定められた緑化基準を超える敷地緑化などにより、緑化事業者評価制度による認定を取得している。

東京農業大学

 令和元年7月に竣工した厚木キャンパス実験実習棟において、自然換気による自然エネルギーの活用や、空調・換気・照明設備等の高効率の制御などにより、BEI値(省エネルギー性能指標)0.49を実現し、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)認証ZEB Readyを取得している。また、ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)を導入し、エネルギーの運用管理を行っている。この結果、県建築物温暖化対策計画書制度における評価システム(CASBEE※)では、最高のSランクの評価となっている。

 

学校法人東京農業大学:環境性能に優れた建築物(実験実習棟)の建設

※CASBEEとは、建築物の「環境品質」と「環境負荷」を同時に自己評価するシステムで、5段階(S、A、B+、B-、C)に格付けしています。

野村不動産株式会社:大型物流施設の建設に伴う開発事業

野村

撮影:(株)エスエス 東京支店

 令和2年3月に竣工した愛川町中津の大型物流施設には、太陽光発電設備(定格出力約1,200kW)が設置されており、再生可能エネルギーの生産に貢献するとともに、ヒートポンプ式給湯器を設置して高効率機器の活用を行うなど、エネルギー使用の合理化や設備システムの高効率化を図っている。また、町の開発指導要綱で定められた緑化率を超える敷地緑化を行ったり、敷地出入口に車番認証システムを導入し、スムーズな入庫により路上等の待機車両を軽減している。

横須賀市:ごみ焼却施設の建設に伴う開発事業

横須賀市

 横須賀市及び三浦市の広域処理施設として、令和2年2月に竣工した横須賀ごみ処理施設「エコミル」において、焼却施設特有の未利用エネルギーを活用するごみ焼却熱利用発電設備のほか、ハイブリッド照明設備(ソーラー・風力)、電気自動車充電設備の設置など、エネルギー使用の合理化を図っている。また、都市計画法で定められた緑化率を超える敷地緑化や、敷地の過半以上の既存樹林を保存するなど、周辺環境の向上を図っている。

(2)地球温暖化対策部門 〈ウ 中小規模事業者〉

石井造園

 中小企業版SBT目標を設定し、2050年までにCO2排出ゼロを目標に意欲的にCO2削減に取り組んでいる。事業所で排出するCO2を100%カーボンオフセットするだけでなく、通常の工事等でもカーボンオフセットを行うとともに、LED化やEVへの更新を行い、また太陽光パネルの設置により、100%再生エネルギー化を進める等、再エネ電力の利用推進も図っている。

石井造園株式会社:事業活動(造園業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

株式会社タズミ事業活動(廃棄物処分業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

タズミ

 発電所で使用する再生固形燃料(RPF)の製造を通じて地球温暖化対策への取組を20年以上継続している。平成19年にエコアクション21認証を取得し、毎年環境負荷低減目標を立て、各種指標を数値化し、毎月開催の部門長会議で実績評価を行っている。工場内のLED照明化を進めるとともに、デマンド監視装置の設置により、電力使用量のコントロールにも取り組んでいる。また、環境経営レポートのホームページ公開や会社見学会等により環境活動を広くPRすることにも取り組んでいる。

 

東京製螺工業株式会社:事業活動(輸送用機械器具製造業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

東京製螺

 温室効果ガス排出抑制を図るため、環境基本方針を定め、全社員で組織的に省エネ活動を推進している。デマンドシステム等による電力削減活動を行うとともに、高効率空調への更新やLED化に努めるほか、手作りで屋根に自動散水装置、窓に遮光フィルム、緑のカーテンなどヒートアイランド対策も行った。省エネ診断の受診、相模原市への地球温暖化対策計画書の提出等、省エネ及び温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでいる。

 

日崎工業株式会社事業活動(板金加工業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

日崎工業

 2030年までに「事業運営エネルギーのCO2排出ゼロ」を目標に様々な改革を進め、デマンド監視装置による電力の見える化、EVへの入れ替え、工場・事務所内の全照明のLED化を行うとともに、大型加工機械を省エネタイプに切り替えたほか、補助金を利用して太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの利用促進にも取り組んでいる。また、「町工場が行うCO2排出ゼロへの挑戦」として講演等により、地球温暖化対策の重要性を発信し、活動の普及にも努めている。

冨士自動車興業株式会社:事業活動(輸送用機械器具製造業)に伴う温室効果ガスの削減への取組

冨士

 平成20年にエコアクション21認証を取得して以来、全従業員で取り組むことを念頭に環境経営マニュアルを定め、各部署での改善提案活動を行う等、継続的に地球温暖化対策に取り組んでいる。照明のLED化やデマンド計の設置による電力の監視、コンプレッサーのインバータ化を行ったほか、太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの利用に努める等、積極的に取組を進めている。

 

松村鋼機株式会社:事業活動(金属製品製造業)に伴う温室効果ガスの削減への取組
 

松村

 環境認証エコステージ2を取得し、部門ごとに環境活動計画を立て、実績報告や比較を行う等の体制により、地球温暖化対策に取り組んでいる。工場移転新築を機に、炉を含む生産設備や空調の動力源を電気に切り替えたほか、デマンドコントロールによる電力使用量の管理抑制、コンプレッサーのインバータ化、全照明のLED化を行う等、積極的に取組を進めている。

 

(3)かながわスマートエネルギー計画部門

株式会社イスズ:オフグリッドトレーラーハウスの普及

イスズ

 太陽光発電設備や蓄電池、太陽熱温水器の導入により、化石燃料に頼らず自然エネルギーのみで必要なエネルギーを賄う、オフグリッドトレーラーハウスを開発し、エネルギーの自給自足を実現した。系統電力に頼らないため、災害などによる停電時でも、電力を使用することができる。また、オフグリッドの体験ができる施設、「イスズ・ゼロエネタウン」を令和2年9月にオープンするなど、周知にも力を入れている。

開成町:ZEB庁舎の建設

開成町

 役場庁舎の建替に際し、省エネ空調システムやダブルスキンによる遮熱・断熱、BEMSの導入により省エネを図るほか、太陽光発電設備を設置し、ZEBによる庁舎整備を実施した。これにより、「Nearly ZEB」及びBELS「最高ランク☆☆☆☆☆」の認証を、庁舎として全国で初めて取得した。また、開成町の豊富な水資源を空調熱源として利用するほか、災害時には防災拠点としても機能するなどの取組も行っている。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。