ホーム > くらし・安全・環境 > 生活と自然環境の保全と改善 > 地球環境・温暖化 > ＥＶ・ＦＣＶの普及に向けた取組 > 令和８年度神奈川県ＥＶ普通充電設備整備費補助金
更新日：2026年4月30日
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電気自動車（ＥＶ）用の普通充電設備に対する補助金についてのページです。
一戸建ての住宅にEV普通充電設備を整備する場合は補助の対象外です。
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令和8年4月30日 |
申請受付は、令和8年4月30日（木曜日）から開始します。 |
制度の詳細、手続の方法などは、補助事業実施の手引を確認してください。
審査には1か月以上かかる場合があります。余裕をもって申請してください。
県では、電気自動車（EV）の充電環境の整備を促進するため、EVの普及に不可欠な普通充電設備（以下「EV普通充電設備」といいます。）を県内の共同住宅等（※）に整備する場合、経費の一部を補助します。
※共同住宅のほか、事業所（従業員の通勤用車両や事業所の業務用車両の駐車区画）、月極駐車場、公共用
令和8年4月30日（木曜日）から令和8年12月28日（月曜日）17時まで
予算がなくなり次第、終了します。
EV普通充電設備に係る設置工事に着工する1か月以上前に申請をしてください。
交付申請に必要な書類を、補助事業実施の手引で確認の上、様式は下記の様式及び記載例からダウンロードしてください。
交付申請（e-kanagawa電子申請システム）（別ウィンドウで開きます）
県内に整備するEV普通充電設備の所有者となる、法人格を有さない管理組合、管理組合法人、個人、個人事業者、法人（公共法人を除く）
※補助対象施設ごとに異なります。詳しくは、補助事業実施の手引を確認してください。
経済産業省補助金の交付対象（※）となるEV普通充電設備（普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント）
※経済産業省補助金の補助対象充電設備型式一覧表（別ウィンドウで開きます）
一覧は更新される場合があります。最新の情報は経済産業省補助金のホームページ（別ウィンドウで開きます）を確認してください。
EV普通充電設備の設備費と設置工事費に係る経費です。
1基当たりにつき次のうちいずれか低い額です（千円未満は切捨て）。
補助事業は令和9年3月24日（水曜日）までに完了しなければなりません。
補助事業の完了した日の翌日から起算して2か月以内又は令和9年3月24日（水曜日）17時のいずれか早い期日までに実績報告をしてください（必着）。
実績報告（e-kanagawa電子申請システム）（別ウィンドウで開きます）
各申請における添付書類の詳細は、補助事業実施の手引で確認してください。
交付申請に係る必要書類はこちら（e-kanagawa電子申請システム）（別ウィンドウで開きます）から提出してください。
変更の承認申請に係る必要書類はこちら（e-kanagawa電子申請システム）（別ウィンドウで開きます）から提出してください。
| 様式 | 記載例 | |
| 1 | 神奈川県EV普通充電設備整備費補助金変更承認申請書（別表3第4号様式）（ワード：50KB） | 記載例7（PDF：104KB） |
| 2 |
変更承認共同申請同意書（別表3第4号様式別紙）（ワード：40KB） ※申請者がリース事業者の場合に提出 |
記載例8（PDF：89KB） |
中止・廃止の承認申請に係る必要書類はこちら（e-kanagawa電子申請システム）（別ウィンドウで開きます）（別ウィンドウで開きます）から提出してください。
| 様式 | 記載例 | |
| 1 | 神奈川県EV普通充電設備整備費補助金中止・廃止承認申請書（別表3第7号様式）（ワード：48KB） | |
| 2 |
中止・廃止承認共同申請同意書（別表3第7号様式別紙）（ワード：40KB） ※申請者がリース事業者の場合に提出 |
記載例10（PDF：82KB） |
実績報告の承認申請に係る必要書類はこちら（e-kanagawa電子申請システム）（別ウィンドウで開きます）から提出してください。
| 様式 | 記載例 | |
| 1 | 神奈川県EV普通充電設備整備費補助金実績報告書（別表3第10号様式）（ワード：43KB） | 記載例11（PDF：115KB） |
| 2 | 神奈川県EV普通充電設備整備費補助金事業結果報告書（別表3第10号様式別紙1）（ワード：44KB） | |
| 3 | 設置完了証明書（別表3第10号様式別紙2）（ワード：41KB） | 記載例14（PDF：80KB） |
令和8年度に交付決定を受けた補助事業者が、財産処分制限期間（5年）内にEV普通充電設備を処分する場合は、事前に必要書類をこちら（e-kanagawa電子申請システム）（別ウィンドウで開きます）から提出してください。
令和7年度以前に交付決定を受けた場合は、運輸部門補助に係る財産処分のページを御確認ください。
| 様式 | 記載例 | |
| 1 | 記載例15（PDF：120KB） |
補助事業者（リースの場合は、リース使用者）と次のいずれかの関係にある会社から調達する場合は、利益等の排除に関する書類を提出してください。
利益等相当額の算出方法や確認書類については、「利益等相当額の算出方法」（PDF：311KB）を御覧ください。
神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局
EV普通充電設備整備費補助担当
電話：050-1784-5835
受付時間：月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く。）
8時45分～17時00分（12時～13時は除く。）
（注記）神奈川県がヒューマンアカデミー株式会社に審査事務等の一部を委託しています。
（注記）原則として、電子申請システムで提出してください。
紙媒体の場合は、補助事業実施の手引に記載の住所へ郵送してください。
持込みでの提出は受け付けません。
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。