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更新日:2023年12月28日

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令和5年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

共同住宅への自家消費型の太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入に係る経費の一部を補助します。

新着情報

令和5年12月28日 本日到着分を持って、受付を終了いたしました。(消印有効ではありません)

         12月29日以降に到着した申請は全て不交付の決定をし、通知します。(申請書類の返送はしません)

令和5年6月1日  組織再編に伴い、次のとおり問合せ先・書類の提出先が変更となりました。

        (本ホームページのURLも変更しました。)

        【変更前】神奈川県産業労働局産業部エネルギー課

                     ↓

        【変更後】神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室

令和5年4月26日 令和5年度の受付を4月27日(木曜日)に開始します。

 

事業の目的 / 補助金の概要 / 補助金の交付申請 / 事業の実施 / 事業の完了報告 / 補助金の交付 / 問合せ先・書類の提出先 / 要綱・手引など / Q&A

事業の目的

神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
その取組の一環として、県内の共同住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する経費の一部を補助します。

  • 本補助金における「自家消費型太陽光発電設備」とは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)」第9条第1項の認定を受けず、設置した共同住宅において、発電した電力を消費することを目的とした設備をいいます。
  • 本補助金における「蓄電システム等」とは、「自家消費型太陽光発電設備」で発電した電力を効果的に利用する蓄電システム並びに当該発電設備で発電された電力及び蓄電システムに充電された電力を停電時に利用するための設備をいいます。

補助金の概要

1 補助の対象となる事業

県内の共同住宅に、新たに太陽光発電設備等を導入する事業(以下「補助事業」という。)であって、次の要件に該当するもの

(1)補助事業を実施する共同住宅において、新たに導入する自家消費型太陽光発電設備で発電された電力を当該共同住宅で消費すること。

(2)導入する太陽光発電設備等は未使用品(蓄電システムにあっては、電気自動車のリユースバッテリーを使用して製品化した定置用蓄電システムであって、定置用蓄電システムとして製品化された後の使用実績がないものも含む。)であること。

(3)新たに導入する蓄電システムの設備及び機能が、神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金実施要領第3条に定める要件を満たしていること。

2 補助対象者

(1) 県内の分譲共同住宅の管理組合

(2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く。)

3 補助対象経費

自家消費型太陽光発電設備及び蓄電システム等(以下「太陽光発電設備等」という。)の導入に係る設備費及び設置工事費(設計に要する経費を含む。)から国補助金(太陽光発電設備等の設備費及び設置工事費該当額)及び消費税等を控除した額

4 補助額

種類 補助額
自家消費型太陽光発電設備 発電出力(*1)に1kW当たり5万円を乗じた額とする。ただし、補助対象経費を上限とする。
蓄電システム等(*1) 導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額とする。ただし、補助対象経費を上限とする。

また、本補助金の交付を受けるには、県の同一会計年度内に、同一の設置場所において、次の補助金のいずれの交付申請もしていないことが必要です。

(ア)かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱第3条第1項第1号から第3号まで及び第9号から第11号までに掲げる補助金

(イ)神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱に基づく補助金

 

(*1)太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とします。

(*2)補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。

 

5 予算額

396万円

補助金の交付申請

1 交付申請期間

令和5年4月27日(木曜日)から令和5年12月28日(木曜日)

ただし、予算額(396万円)に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合があります。

2 提出が必要な書類

 かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)及び神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金実施要領(以下「要領」という。)の規定に従い、県に補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。(申請時に必要な書類については、手引の6ページ及び7ページを参照してください。)
 提出いただいた申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)に基づき申請者及び共有者等が暴力団又は暴力団員でないことを確認し、要綱等に基づく審査を行った上で、補助金の交付の可否を決定し、申請者に通知します。

  提出書類 備考 記載例
(1) 神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金交付申請書(第1号様式) 様式 記載例
(2) 神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金事業計画書(第1号様式別紙1) 様式 記載例
(3) 契約書の写し 契約書などの写し  
(4) 経費の内訳書類 見積書等  
(5) 仕様書 カタログ、仕様書など  
(6) 設置図(機器配置図、システム系統図及び単線結線図)    
(7) 補助事業者情報の確認書類 住民票、履歴事項証明書など  
(8) 管理組合の集会の決議によることを明らかにする書類 個人、法人の場合は不要  
(9) 役員等氏名一覧表(第1号様式別紙2)

様式

(個人の場合は不要)

記載例
(10) 建物の登記関係書類 管理組合の場合は不要  
(11) 年間の想定発電量及び昼間想定電力消費量の計算書又はこれに代わるもの

(年間の想定発電量)

施行事業者が作成した発電シミュレーション等

(年間の昼間想定電力消費量)

任意様式の計算書とともに、根拠となる電気料金票等

 
(12) 委任状(第1号様式別紙3)

様式

(補助事業者が単独の場合は不要)

記載例
(13) その他知事が必要と認める書類

県が必要に応じて指示する場合に提出

 

 

 

事業の実施

1 事業の着手

補助事業は、交付決定後に着手してください。交付決定前に着手した場合には、補助対象外となりますので、注意してください。

<事業の着手に当たる行為>

  • 太陽光発電設備等が設置された共同住宅の引渡し受ける場合:共同住宅の引渡し
  • その他の場合:太陽光発電設備等の工事

<事業の着手に当たらない行為>

  • 契約・代金の支払
  • 太陽光発電設備等の工事を含まない共同住宅の工事

2 計画変更、中止・廃止

補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、速やかに次の手続を取ってください。

なお、設備の種類ごとの補助額に影響を及ぼすことがないものについては、変更の承認を得る必要はありませんが、実績報告の際には、第11号様式別紙に、変更内容等が分かる書類を添えて提出してください。

【計画変更時】
 変更をする際は、次の書類を提出してください。
 ・変更承認申請書(記載例参照)
 ・変更箇所に係る確認書類(注釈3)及び事業計画書
 注釈3 金額の変更:契約書又は見積書/機種の変更:仕様書等

【中止・廃止時】
 中止・廃止する際は、次の書類を提出してください。
 ・中止・廃止承認申請書(記載例参照)

事業の完了報告

1 事業の完了と報告

事業の完了は、次のうち、最も遅いものです。

  • 新たに導入した太陽光発電設備等又は新たに導入した太陽光発電設備等が設置された共同住宅の「引渡し」
  • 新たに導入した太陽光発電設備等又は新たに導入した太陽光発電設備等が設置された共同住宅に係る全てのの代金の「支払完了」
  • 新たに導入した太陽光発電設備等の「設置工事の完了」

事業が完了してから2か月以内又は令和6年4月30日(火曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を県へ提出してください。(必着)
令和6年3月29日(金曜日)までに実績報告書類を提出できない場合は、実施状況報告書(記載例)を提出してください。(必着)

2 提出が必要な書類

 実績報告時に必要な書類は、手引の10ページから11ページを参照してください。

  提出書類 備考 記載例
(1) 神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金実績報告書(第11号様式) 様式 記載例
(2) 通帳等の写し 振込先口座の名義人等が分かるもの  
(3) 事業結果報告書(第11号様式別紙1) 様式 記載例
(4) 支出を証する書類の写し 領収書などの写し  
(5) 実際の設置図(機器配置図、システム系統図及び単線結線図)    
(6) 補助対象設備の型式及び製造番号が明記された書類 太陽光モジュール、パワーコンディショナー及び蓄電システム等の型式及び設置枚(台)数がわかる書類(保証書、出荷証明書、出力対比表、検査成績書等の写し)  
(7) 建物全体写真・太陽光発電設備等の写真 建物の全体写真と、自家消費型太陽光発電システム、蓄電システム等や、稼働可能なことが確認できる写真(モニター等)  
(8) 役員等氏名一覧表(第1号様式別紙2)

様式

補助金交付申請を建築主が行った場合に提出

記載例
(9) 引渡し証明 共同住宅の引渡しを受け取得する場合は提出  

(10)

仕様変更報告書(第11号様式別紙2)

様式

補助額に影響を及ぼすことがない変更をした場合は提出

 
(11) その他知事が必要と認める書類 県が必要に応じて指示する場合に提出  

補助金の交付

 実績報告書類の内容審査が完了した後、実績報告書に記載された口座に振り込みます。
 交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。
 交付決定時と金額に変更がない場合は、通知は行いません。

問合せ先・書類の提出先

1 問合せ先

電話 045-210-4115(直通)

お問合せ前にページ下部のQ&Aを御覧ください。

2 書類の提出先

郵送で提出してください。持込みによる提出は受け付けません。

また、県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。

〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県庁新庁舎4階

神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室

共同住宅用太陽光補助金担当

要綱・手引など

1 要綱・手引

2 様式

Q&A

1 スケジュールなど

Q1.いつ頃、工事に着手すれば補助を受けられるのか。
A1.太陽光発電設備等の工事着手は、補助金交付決定後でなければなりません。申請の受理から交付決定まで、通常1か月程度を要しますので、交付申請は、着手予定日の1か月以上前に提出してください。

Q2.太陽光発電設備等を導入する契約は、補助金の交付決定前でもよいのか。
A2.交付申請の際、契約書の写しの提出が必要になりますので、交付申請前に契約を締結してください。

2 申請者の要件など

Q1.県外に本社のある企業が、神奈川県内の共同住宅に太陽光発電設備等を導入したいと考えているが、この場合は補助対象となるのか。
A1.なります。太陽光発電設備等を導入する共同住宅が神奈川県内であれば、導入者の住所は問いません。

Q2.既に自家消費型太陽光発電設備を導入済みだが、自家消費型太陽光発電設備の増設に併せて、蓄電システム等を導入しようと考えている。この場合、補助は受けられるのか。
A2.新たに導入する太陽光発電設備の発電出力が、1kW以上であれば補助を受けることができます。

Q3.施工事業者が申請者に代行して、申請手続をしてよいか。
A3.施工事業者が添付書類等を準備するなど、申請者を支援いただくことは差し支えありませんが、申請は、太陽光発電設備等を導入する方が行ってください(行政書士でない者は、他の法律に別段の定めがある場合を除き、「官公署へ提出する書類その他の権利義務又は事実証明に関する書類の作成」を業とすることができません。)。

3 申請時の提出書類

Q1.単線結線図とは、どのような図を指すのか。
A1.導入する太陽光発電設備等の接続関係を記載した配線図面を指します。

Q2.提出する住民票は個人番号(マイナンバー)が記載されていてもよいのか。
A2.住民票は個人番号(マイナンバー)の記載がないものを御提出ください。個人番号(マイナンバー)が記載されているものは受理できません。

Q3.住民票は本籍地の記載は必要か。
A3.必要ありません。

Q4.共同住宅の登記事項証明書は、全部事項証明書でないといけないのか。また、土地についても必要なのか。
A4.現在事項証明書で問題ありません。土地については提出不要です。

Q5.住民票、商業登記簿現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書は発行日から何箇月以内のものでなくてはならないか。
A5.申請日時点で発行日から3か月以内のものでなくてはなりません。

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。