かながわ脱炭素ビジョン2050

掲載日:2021年12月1日

かながわ脱炭素ビジョン2050 ~現在、未来のかながわのいのちを守る~

かながわ脱炭素ビジョン2050(チラシ)(PDF:1,935KB)ビジョンキャラクター

かながわ脱炭素ビジョン2050(概要)(PDF:2,464KB)

かながわ脱炭素ビジョン2050(本体)(PDF:4,088KB)

脱炭素って何?

近年、人間活動に起因する地球温暖化により、熱中症搬送者の増加や豪雨被害など自然災害が発生しています。このまま地球温暖化が進行すると、こうした被害が更に大きくなり、将来世代の「いのち」を脅かすおそれがあります。

こうした状況に歯止めを掛けるためには、地球温暖化の要因である温室効果ガスを削減する「脱炭素※」の取り組みを進める必要があります。県では、この脱炭素の状況を2050年に達成する「2050年脱炭素社会の実現」を目指すことを表明しました。

※温室効果ガスを削減する量と吸収する量を合わせて、全体で排出量が実質ゼロとなっている状況

かながわ脱炭素ビジョン2050って何?

では、脱炭素社会の実現を目指すためには私たちが何をすればよいのでしょうか。

そこで、県と公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)が共同研究し、脱炭素社会の実現に向けた将来像と今からできることなどを「かながわ脱炭素ビジョン2050」として取りまとめました。

このビジョンを切っ掛けとして、私たちの生活を脱炭素型ライフスタイルへ転換していくとともに、事業者の皆様の事業活動も脱炭素となることを期待しています。

キーワードは「再エネ」、「電化」、「DX」!(本体3ページから6ページ)

脱炭素社会を実現するためには、徹底した省エネルギー化を前提として、日々使うエネルギーはなるべく化石燃料を使わない「再生可能エネルギー(再エネ)」由来の電力とします。また、「再エネ」電力を最大限取り入れるため、「電化」を進めることも重要です。さらに、デジタルを活用(デジタルトランスフォーメーション(DX))して行動や資源の効率化を図り、省エネ化を進めることが重要です。

  • 「再エネ」の例…自宅の屋根に太陽光パネルを設置し、その電力を使う など
  • 「電化」の例…IH調理器具など、電気調理器具を使用する など
  • 「DX」の例…IOT家電の利用、テレワークの実施 など

脱炭素ライフスタイル

脱炭素社会における暮らし(本体7ページから34ページ)

3つのキーワードを踏まえて、私たちが過ごす時間ごとに、将来像と今からできることを整理してみました。

家にいる時間(本体9ページ19からページ)

住宅、在宅勤務、介護・福祉、食などに関する脱炭素な将来像と今からできる事項をまとめています。

項目(例) 将来像 今からできること
食(料理と食事)
  • 配達された食材や移動型店舗スペースやオープンカフェ等で購入した食材をIH(誘導加熱)調理器や電子レンジといった電気調理器具で調理して食べている。
  • 野菜などの食材は、家庭菜園、地域でとれた食材など地産地消が上手に取り入れられている。また、道路脇など道路空間の一部で、生産者が地域の野菜を販売している。
  • 電気調理器具を主流とした調理方法への転換の検討
  • 自分の生活に合わせた新たな食生活(食の形態、食材
    選び、調理方法など)の定期的な検討

移動する時間(本体20ページ24からページ)

自家用車、公共交通機関の利用などに関する脱炭素な将来像と今からできる事項をまとめています。

項目(例) 将来像 今からできること
自家用車(シェアリング含む)
  • 駐車場に置いてある車は、EV(電気自動車)など電動化されている。
  • 移動の目的や嗜好をスマホ端末等で選択すると、目的地までの移動ルートやシェアリングを含めた移動方法が提示される。
  • 自家用車のEV化に向けた環境整備(給電設置場所確保の検討含む)
  • 自動車を所有しない生活の定期的な検討

外での時間(本体25ページ34からページ)

商店等で働く時間、趣味で外で過ごすなどに関する脱炭素な将来像と今からできる事項をまとめています。

項目(例) 将来像 今からできること
商店、販売所で働く時間
  • 通信販売の発達により、商店や販売所の在庫整理や棚卸し、レジ打ちといった作業は大幅に減り、商品のストックヤードのスペースも不要となっている。
  • 店内は商品を手に取って確かめる場所となる。店員の仕事も商品の良さを説明することや、顧客にどのように商品を使えばよいのかアドバイスするコンサルティングのような仕事が主流となっている。
  • データや情報処理に関わる知識の取得やそれを促す人材育成
  • 業務環境における高度技能のデータ化

産業の脱炭素化(本体35ページから40ページ)

特に鉄鋼や化学など素材を製造する業種は、エネルギーを多く必要とすることから二酸化炭素排出量も多く、脱炭素化が難しいという特徴があります。

本ビジョンでは国際的に検討が進められている取り組みの事例をまとめました。

県内の各地域の現状と脱炭素社会における将来像(本体41ページから55ページ)

「川崎、横浜」、「三浦半島」、「県央」、「湘南」、「県西」の5つの地域圏ごとに地域の魅力を踏まえた脱炭素な将来像をまとめました。

地域イメージ図

脱炭素社会のエネルギーとGHG排出量(本体56ページから66ページ)

本ビジョンでは、2050年における県内のGHG(温室効果ガス)排出量、再エネポテンシャルについて試算をしています。

GHG排出量

2015年度の県のGHG排出量は、約7,400万t-CO2となっており、2030年度は2013年度比で27%削減(約5,900万t-CO2)※となることを目指しています。

一方、今後、省エネや再エネ導入を進めたとしても、2050年には約600万t-CO2の排出があると予測され、脱炭素とするためにはこの約600万t-CO2をネガティブエミッション※※により吸収することが必要となります。

※2021年11月30日時点の値。現在改定作業中の神奈川県地球温暖化対策計画の改定素案では、2030年度は2013年度比で46%削減することとしています。

※※森林吸収、BECCS(Bioenergy with Carbon Capture and Storage)、DACS(Direct Air Capture and Storage)などの技術

GHGグラフ

県内の電力需要と再エネポテンシャル

県内の再エネポテンシャル(県内に設置できる再エネ設備の総発電量)は、太陽光発電を中心に合計して約14TWhと推計されます。一方で、2050年に必要となる電力需要は109TWhと推計され、県内の再エネポテンシャルは、2050年に必要な電力量の5分の1に満たないことが予測されます。

この足りない分の電力については、県域外から再エネ電力を調達するか、発電時に発生する二酸化炭素を回収・貯留する技術(CCS)と組み合わせた電源から調達する必要があります。

再エネポテンシャル(修正版)

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa