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更新日:2023年2月8日
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県では、脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素な将来像と今からできること等をまとめた、「かながわ脱炭素ビジョン2050」を作成しました。
かながわ脱炭素ビジョン2050(動画 テーマ「衣」ショートver.)
かながわ脱炭素ビジョン2050(動画 テーマ「食」ショートver.)
かながわ脱炭素ビジョン2050(チラシ)(PDF:1,935KB)
かながわ脱炭素ビジョン2050(概要)(PDF:2,464KB)
かながわ脱炭素ビジョン2050(本体)(PDF:4,088KB)
近年、人間活動に起因する地球温暖化により、熱中症搬送者の増加や豪雨被害など自然災害が発生しています。このまま地球温暖化が進行すると、こうした被害が更に大きくなり、将来世代の「いのち」を脅かすおそれがあります。
こうした状況に歯止めを掛けるためには、地球温暖化の要因である温室効果ガスを削減する「脱炭素※」の取り組みを進める必要があります。県では、この脱炭素の状況を2050年に達成する「2050年脱炭素社会の実現」を目指すことを表明しました。
※温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いて、合計が実質的にゼロとなっている状況
では、脱炭素社会の実現を目指すためには私たちが何をすればよいのでしょうか。
そこで、県と公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)が共同研究し、脱炭素社会の実現に向けた将来像と今からできることなどを「かながわ脱炭素ビジョン2050」として取りまとめました。
このビジョンを切っ掛けとして、私たちの生活を脱炭素型ライフスタイルへ転換していくとともに、事業者の皆様の事業活動も脱炭素となることを期待しています。
脱炭素社会を実現するためには、徹底した省エネルギー化を前提として、日々使うエネルギーはなるべく化石燃料を使わない「再生可能エネルギー(再エネ)」由来の電力とします。また、「再エネ」電力を最大限取り入れるため、「電化」を進めることも重要です。さらに、デジタルを活用(デジタルトランスフォーメーション(DX))して行動や資源の効率化を図り、省エネ化を進めることが重要です。
3つのキーワードを踏まえて、私たちが過ごす時間ごとに、将来像と今からできることを整理してみました。
住宅、在宅勤務、介護・福祉、食などに関する脱炭素な将来像と今からできる事項をまとめています。
項目(例) | 将来像 | 今からできること |
食(料理と食事) |
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自家用車、公共交通機関の利用などに関する脱炭素な将来像と今からできる事項をまとめています。
項目(例) | 将来像 | 今からできること |
自家用車(シェアリング含む) |
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商店等で働く時間、趣味で外で過ごすなどに関する脱炭素な将来像と今からできる事項をまとめています。
項目(例) | 将来像 | 今からできること |
商店、販売所で働く時間 |
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特に鉄鋼や化学など素材を製造する業種は、エネルギーを多く必要とすることから二酸化炭素排出量も多く、脱炭素化が難しいという特徴があります。
本ビジョンでは国際的に検討が進められている取り組みの事例をまとめました。
「川崎、横浜」、「三浦半島」、「県央」、「湘南」、「県西」の5つの地域圏ごとに地域の魅力を踏まえた脱炭素な将来像をまとめました。
本ビジョンでは、2050年における県内のGHG(温室効果ガス)排出量、再エネポテンシャルについて試算をしています。
2015年度の県のGHG排出量は、約7,400万t-CO2となっており、2030年度は2013年度比で27%削減(約5,900万t-CO2)※となることを目指しています。
一方、今後、省エネや再エネ導入を進めたとしても、2050年には約600万t-CO2の排出があると予測され、脱炭素とするためにはこの約600万t-CO2をネガティブエミッション※※により吸収することが必要となります。
※2021年11月30日時点の値。現在改定作業中の神奈川県地球温暖化対策計画の改定素案では、2030年度は2013年度比で46%削減することとしています。
※※森林吸収、BECCS(Bioenergy with Carbon Capture and Storage)、DACS(Direct Air Capture and Storage)などの技術
県内の再エネポテンシャル(県内に設置できる再エネ設備の総発電量)は、太陽光発電を中心に合計して約14TWhと推計されます。一方で、2050年に必要となる電力需要は109TWhと推計され、県内の再エネポテンシャルは、2050年に必要な電力量の5分の1に満たないことが予測されます。
この足りない分の電力については、県域外から再エネ電力を調達するか、発電時に発生する二酸化炭素を回収・貯留する技術(CCS)と組み合わせた電源から調達する必要があります。
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