（意見募集中の案件）
厚木土木事務所長が定める「都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築許可の運用基準（案）」に関する意見の募集について

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において、建築物の建築をしようとする者は、将来の都市計画事業の
円滑な施行を確保するため、都市計画法（以下、「法」という。）第53条第1項による許可を受けなければならないこととされています。　
県では、「都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築許可の標準的な運用基準」（以下「標準
的基準」という。）を定めたうえ、都市計画法施行細則第2条により事務を委任した土木事務所長が所管区域の実情等を勘案
して許可を行っています。
なお、都市計画事業が完了した区域においても法第53条第1項に基づく許可を受ける必要があることについては、国土交通省より
見解が示されていますが、都市計画事業が完了した区域における建築物の建築に関する基準についての規定はありません。

このたび、都市計画事業が完了した厚木土木事務所管内の愛川都市計画道路（1・3・1号さがみ縦貫道路）区域内における
トンネル構造（愛川トンネル）上部の取扱いについて明確化するため、厚木土木事務所長が定める「都市計画施設の区域又は
市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築許可の運用基準（案）」を作成いたしました。

今回定めるのは、厚木土木事務所長が許可を行う場合の運用基準であり、適用区域は愛川町です。
（※市については、権限移譲により、平成24年4月1日から全ての市で許可を行うこととなったため、各市の基準が適用されます。）

つきましては、厚木土木事務所長が定める「都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築許可の
運用基準（案）」に関する県民の皆様からのご意見を募集いたします。

このページの所管所属は県土整備局 都市部都市計画課です。