宗教法人について

掲載日:2021年4月16日

宗教法人とは

宗教法人は、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体である「宗教団体」が都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証を経て法人格を取得したものです。

宗教法人には、神社、寺院、教会などのように礼拝の施設を備える「単位宗教法人」と、宗派、教派、教団のように神社、寺院、教会などを傘下に持つ「包括宗教法人」があります。単位宗教法人のうち包括宗教法人の傘下にある宗教法人を「被包括宗教法人」、その傘下にないものを「単立宗教法人」といいます。

所轄庁

  • 同一都道府県内にのみ境内建物を備える宗教法人→当該都道府県知事
  • 主たる事務所が所在する都道府県と同一の都道府県内にのみ被包括宗教法人がある包括宗教法人→当該都道府県知事
  • 上記以外の宗教法人→文部科学大臣

したがって、神奈川県内に境内建物がある場合でも他の都道府県に境内建物を備えている場合には、所轄庁は文部科学大臣となります。

神奈川県知事所轄の宗教法人

宗教法人の設立手続

宗教法人を設立しようとするときは、所定の事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならず、所轄庁への認証申請の少なくとも1ヶ月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を公告しなければなりません。

なお、宗教法人は、所轄庁の規則の認証を得た後、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立します。

※神奈川県内に宗教法人の設立をお考えの方は、文書課公益・宗教法人グループ(電話045-210-3781)までご連絡ください。

その他お知らせ

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(依頼)

 文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

(文化庁通知(都道府県宛)マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(協力依頼)(PDF:706KB)

(文化庁通知(宗教法人宛)マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(協力依頼)(PDF:748KB)

(ポスター)「これからは手放せない!マイナンバーカード」(PDF:2,175KB)

宗教法人法の改正について

 令和元年6月14日に公布された、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)によって、宗教法人法の一部が改正され、令和元年9月14日から施行されることとなりました。

 詳細については以下のファイル(文化庁通知)をご覧ください。

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて(通知)(PDF:88KB)

ソフトターゲットにおけるテロ対策の推進について

平成29年2月13日付けで、次のとおり、文化庁宗務課よりソフトターゲットにおけるテロ対策の推進について協力依頼がありました。
 神奈川県所轄の宗教法人におかれまして、実施可能な対策を可能な限り講じていただきますようお願いします。なお、対策を実施することにより施設イメージが損なわれる場合や必要な予算・人員を確保する余裕がない場合等があり、実施困難な対策もあることから、実施の要否については、事業者・施設管理者の判断に委ねられています。

平成28年熊本地震で被災した宗教法人に係る指定寄附金制度について

平成28年熊本地震で被災した宗教法人の建物等の復旧のため、次のとおり指定寄附金制度が設けられました。
なお、申請に当たっては、あらかじめ所轄庁に御相談ください。

宗教法人名簿の閲覧・販売について

文書課では、神奈川県宗教法人名簿(平成28年1月1日現在)を発行しております。この名簿は、県政情報センター内行政資料コーナー、県内の公立図書館で閲覧することができます。

また神奈川県庁本庁舎1階売店(116室)では販売もしております。購入方法については、県刊行物販売のご案内をご覧いただくか、売店(電話045-210-3725)へお問い合わせください。

(注意)平成29年以降の宗教法人名簿は発行しておりません。上記宗教法人名簿のPDFファイルをご利用ください。

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