第49回神奈川県地方税制等研究会 審議結果

掲載日:2018年3月28日
様式3-2

 

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第49回神奈川県地方税制等研究会

開催日時

平成24年12月27日(木曜日)10時00分~11時45分

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階 第5会議室

出席者

(座長)堀場勇夫、望月正光、中里実、青木宗明、沼尾波子、諸富徹、田頭直人

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

政策局財政部税制企画課調査グループ 木野、中村
電話番号 045(210)1111 内線2310

 

下欄に掲載するもの

議事録全文

審議経過

1 開会

2 知事あいさつ

3 議事

(議題)

 再生可能エネルギー普及促進のための税制措置について

4 討議

5 閉会

 

1 開会

事務局:お待たせいたしました。これより第49回神奈川県地方税制等研究会を開催いたします。それでは、次第にしたがいまして進めさせていただきます。まず、開催に当たりまして、知事から、ごあいさつ申し上げます。

2 知事あいさつ

知事:本日は、年の瀬も押しつまった大変お忙しい中にお集まりいただき、ありがとうございます。まず初めに、現在係属中の臨時特例企業税について、皆様には大変ご心配をおかけしていると思います。既にご承知のとおり、来年2月18日に最高裁で口頭弁論が開かれることとなりました。口頭弁論の場で、臨時特例企業税が適法であることについて、十分に主張し、立証してまいりたいと考えているところであります。さて、昨年11月に、「再生可能エネルギー普及促進のための税制措置」の検討を地方税制等研究会にお願いいたしました。座長を中心に、委員の皆様の熱心なご議論をいただきまして、今年7月には、住宅への太陽光発電設備を促進するための税制措置などの素案を中間報告として取りまとめていただき、誠にありがとうございました。これからの国のエネルギー政策、政権も交代したばかりで先行き不透明なところもありますが、自然再生エネルギーを普及させていこうというその大きな方向性は変わらないと思っております。「神奈川からエネルギー革命を起こそう」と就任以来ずっと突き進んでまいりました。これを更に加速させていきたいと思っております。神奈川からのアイディアである県有施設の「屋根貸し」、今「屋根貸し」は県有施設だけでなく民間施設にもどんどん広がろうとしていますけれど、これも全国から注目されて、全国に広がりつつあります。こういった流れも大いに活用しながら、政策を総動員して自然再生エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。本日は、中間報告をベースとして、法改正による税制措置案と、課税自主権を活用した本県独自の税制措置案について、ご議論いただくと伺っております。特に、本県独自の税制措置案については、太陽光発電の普及促進策や省エネ対策などの施策を側面から支援する税制をご議論いただけるものと大変期待しています。よろしくお願いします。
事務局:知事につきましては、この後、公務が控えておりますので、ここで退席させていただきます。続きまして、議事に入ります。議事の進行は座長にお願いいたします。

3 議事

座長:委員の方々には、年末のお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。本日は、委員の先生方、全員のご出席をいただいております。また、ワーキンググループからエネルギー政策の専門家である田頭委員にも、オブザーバー参加をいただいております。さて、この検討については、7月19日の研究会で中間報告を取りまとめました。その後、今回の報告に向けて、諸富委員を中心に合計3回のワーキンググループを開催し、ご議論いただきまして、本日、報告書案が提出されました。この報告書案の取りまとめに当たり、諸富委員、田頭委員には、大変、ご尽力をいただきました。改めてお礼を申し上げます。それでは、本日は、研究会として、報告書を取りまとめたいと思います。まず、この報告書案について、事務局から説明していただきます。
税制企画課長:それでは事務局から報告書案について、ご説明させていただきます。2枚お開きいただきまして、左が「報告書の構成と概要」、右が「目次」となっているところをご覧ください。「報告書の構成と概要」の冒頭の最後の段落でございますが、本報告は中間報告後のエネルギー政策の動向を踏まえて、中間報告における税制措置案の見直しを行うとともに、国が効果的な税制を導入するまでの措置として、課税自主権の活用による「神奈川県独自の税制措置」について提言するという内容でございます。構成といたしましては、右側の「目次」に記載しましたとおり、第2章は「政策税制」、税の軽減の部分でございます。第3章は「財源確保のための税制措置」としておりまして、いずれも法改正によるものと課税自主権の活用によるもの、この二つの流れで報告書をまとめていただいております。具体の中身でございますが、1ページをお開きください。今回の報告書は前回の中間報告をベースにそれを確認しながらまとめていただいたものでございまして、中間報告の内容に加えたものや、踏み込んだ部分を中心にご説明させていただきます。まず「第1章 税制措置を検討する必要性」では、リード文の最後の部分ですが、平成24年7月に取りまとめた中間報告の内容を確認しながら、再生可能エネルギー普及促進のための税制措置を検討する必要性について明らかする、というものでございます。「1 エネルギー政策の動向」の「(1) 国の動向」でございますが、二丸目のとおり、中間報告後の9月に取りまとめられた「革新的エネルギー・環境戦略」の中で、基本的な方針が示されておりますが、その下にございますとおり、新しいエネルギー基本計画、これは具体的な議論は先送りにされており、現時点ではエネルギー政策の全体像は明らかではない、ということでございます。また、固定価格買取制度につきましては、今年7月から開始され11月末までの効果として、制度開始から5か月で平成24年度の導入目標である250万kWを超えたところでございます。右側「(2) 神奈川県の動向」では、中間報告でも整理していただいた内容がそのままとなっております。3ページをお開きください。「2 再生可能エネルギー普及促進の公益性」、こちらも中間報告で、ある程度整理していただいたものですが、概略を申し上げますと、下から二丸目、当面は、再生可能エネルギーや省エネの普及促進を図ること、将来的には「地域における効率的なエネルギー需給システム」の実現、こういったものが必要となってくるとしまして、最後の丸になりますが、こうした取組は広く社会一般の利益、公益がもたらされることが認められることから、税制措置を検討することには十分な意義がある、としています。この中で、欄外の(注2)でございますが、「地域における効率的なエネルギー需給システム」のイメージが湧かないという意見をいただきましたので、この報告書の一番後ろに図でお示しいたしました。それぞれのエネルギーを情報通信技術で結んで、エネルギーの需給バランスを最適に制御していこうというイメージ図です。これを付け加えさせていただいています。お戻りいただきまして4ページ「3 税制措置を検討する必要性」の「(1) 政策税制と財源確保のための税制措置」。こちらは中間報告から今回新たに加えさせていただいた部分でございます。この辺をもっときちんと書いていこうというご議論がございまして、一丸目、当面、再生可能エネルギーや省エネの普及促進を加速化させるには、まずは再生可能エネルギー設備の設置、それから省エネ行動にインセンティブを与える必要があり、税の軽減を通じた政策誘導が有効であるという整理をしています。二丸目では、再生可能エネルギーの面的利用を可能にする「地域における効率的なエネルギー需給システム」へと発展させていくためには、街づくりと一体となったエネルギーインフラの整備を行う必要があることから、地方自治体による関与も十分に想定されるため、財源確保について議論を深めておくことも必要となるという整理でございます。「(2) 税制措置の検討範囲」につきましては、基本的に中間報告と変わっておりません。5ページをお開きください。ここからが「第2章 政策税制」の具体的な内容です。基本は中間報告でお示ししましたものの再検討と、課税自主権を活用した神奈川独自の税制措置の検討ということでございます。「1 国の政策税制の現状」でございますが、平成25年度税制改正に向けた、各種の政策税制の拡充の要望が出ております。平成25年度の税改はどうなるのか、スケジュールも流動的なものがございますが、現時点での要望を盛り込まさせていただいています。5ページの欄外ですが、中間報告の際には、「認定省エネ住宅」という呼び方をしていましたが、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が12月に施行されましたので、この報告では「認定低炭素住宅」という表記に統一しております。6ページから8ページにかけまして、現行の優遇措置と、右側に25年度の税制改正要望、いずれも現行のものを拡充していこうという要望が挙がっているということをまとめております。ここの説明は省略させていただきまして、9ページをお開きください。「2 国税・地方税を通じた税制措置(法改正によるもの)」であります。「(1) 中間報告における検討」で改めて整理をさせていただきまして、「(2) 本報告における検討」では、中間報告後に取りまとめられました「革新的エネルギー・環境戦略」で示されている取組は、中間報告で優先順位が高いものとして、政策税制の対象とした施策と一致しているということを確認した上で、10ページの上の表が「革新的エネルギー・環境戦略における主な施策」としています。下にいきまして、10ページの三丸目でございます。中間報告における税制措置案について引き続き提案をしていこうという中身でして、具体には11ページの「(3) 政策税制案」で主に三つございます。左側に対象施策、右側に政策税制案がございます。大きく分けまして、「リフォーム減税の拡充」、「認定低炭素住宅に係る特例の見直し」がございます。この中で、中間報告では、新築住宅だけという整理をしていましたけれど、新築住宅のみならず既築住宅においてもインセンティブを設けるべきであろうということから、既築家屋の改築等により認定低炭素住宅の認定を受けた家屋についても、新築と同等の特例を設けるということが、中間報告と異なる点でございます。それから三つ目が「グリーン投資減税の拡充」で、基本は中間報告の内容を見直したものとなっています。12ページが「3 神奈川県独自の税制措置(課税自主権の活用によるもの)」であります。「(1) 神奈川県における施策」につきましては、冒頭の知事のあいさつにもございましたが「かながわソーラーバンクシステム」や「屋根貸し」、「メガソーラーの誘致」などを記載しております。「(2) 税制措置における基本的な考え方」でございますが、まず再生可能エネルギーの普及促進に当たりましては、国全体で取り組むべき課題であるということで、国に法改正を求めるというのが一義的なものでありますけれど、国による政策税制が不十分である場合に神奈川県独自に県税の軽減を実施することも検討すべきである、としています。その上でその検討に当たっては、二丸目でございますが、施策の優先度、それからその施策によって期待される普及促進効果について考察する必要がある。ただ、神奈川県独自に軽減をする場合、どうしても県税に限られてしまいますので、その効果を高めるためには、市町村の施策との整合性を勘案しながら、市町村税と組み合わせて実施すべきことも検討すべきとしております。「(3) 税制措置の検討」ですが、これは中間報告でもございましたが、所得課税の税目が良いのか、資産課税の税目が良いのか、これを県税に限って見た時に、検討した結果が13ページでございます。上から四丸目でございますが、資産課税である不動産取得税は、神奈川県が独自に仕組める政策税制の対象として、適当であるというのが検討の結果でございまして、その場合の軽減措置、軽減割合等については、神奈川県における他の政策税制との均衡を踏まえ検討する必要がある。他の政策税制は、欄外(注5)にありますが、企業誘致としてインベスト神奈川では不動産取得税の2分の1軽減をやっています。「(4) 税制措置の具体案」でありますけれど、神奈川県の取組といたしまして、住宅用太陽光発電設備及びメガソーラーの設置や省エネ対策に重点的に取り組んでいることから、下にございます「(1) 住宅における太陽光発電設備の設置や省エネ化」、「(2) メガソーラーの誘致」、これらを対象とした税制措置について提案をするという内容になっております。その具体的な中身が14ページにございます、一つは「認定低炭素住宅の取得に係る不動産取得税の軽減」でございます。税目は不動産取得税。対象不動産は新築の認定低炭素住宅又は既築家屋の改築等により認定低炭素住宅の認定を受けた家屋。軽減割合としましては、税率又は税額の2分の1を軽減、これを不均一課税又は減免で措置をするというものです。適用期間は時限を設けてやろうというものです。減収影響は単年度当たり約7,000万円。この試算の根拠は、欄外(注6)にございますが、同様な措置として認定長期優良住宅に対する措置が既にありまして、この課税件数をベースに試算した結果がこの7,000万円です。ちなみにこの7,000万円は、平成23年度税収の約0.3%に相当する額となっております。「(2) メガソーラーなどの導入に係る不動産取得税の軽減」でございますが、対象不動産はメガソーラーなどの発電事業を行うため取得した用地。軽減割合につきましては、こちらも税率又は税額の2分の1を軽減。適用期間はこれも時限を設けております。減収影響につきましては、取得する用地が事案ごとにかなり異なってくることから、単年度ベースでの算出は困難とさせていただいております。以上が政策税制でございまして、次の15ページをお開きください。「第3章 財源確保のための税制措置」であります。これも中間報告で様々な整理をしていただいたところでございますが、再生可能エネルギー施策に地方自治体が関与する意義、これを新たに付け加えさせてもらいました。やはりこうした意義をもっと整理しておくべきだとワーキンググループの中で議論いただいたところです。概略を申し上げますと、二丸目にございますとおり、今後、発送電分離や電力自由化の進展に伴い、民間事業者のみで行うには採算性の面から限界があるであろうと。それから地域住民の「いのち」を守るという観点、更に、将来的に廃熱・未利用熱を有効活用するためには地方自治体が行う街づくりと一体となったエネルギーインフラの整備が必要であるという指摘がございまして、以上のことから再生可能エネルギー施策に地方自治体が関与することには意義があるという形で整理をしております。16ページ「2 財政需要」でございます。「(1) 当面の財政需要」、こちらはやはり、再生可能エネルギー設備の導入がメインになってくるのかなという整理でございます。「(2) 将来的な財政需要」でありますけれど、中間報告で整理していただいたのが、一丸目、二丸目にございまして、三丸目でございますが、その後取りまとめられました「革新的エネルギー・環境戦略」におきましても、エネルギーインフラの整備と街づくりを一体で進めていくこと、地域間・地域内の送電網の増強に対して政策的支援を行うことについて盛り込まれている。次の丸、廃熱・未利用熱の有効活用に当たっては、民間事業者だけで行うことは難しいことから、熱の面的利用を推進する上で一定程度の財政需要が発生すると想定される。ただ、一番最後の丸でございますが、現時点では将来的な財政需要を具体的に提示することはできないものの、将来的に地方の財政需要が高まることも想定しておくべきである、という整理です。恐れ入ります、17ページ「3 国税・地方税を通じた税制措置(法改正によるもの)」でございます。「(1) 中間報告における検討」では、一番最後の部分でございますが、エネルギー利用者に受益に応じた負担を求めるエネルギー課税の方向性を提案したと、これが中間報告の検討でございます。「(2) 本報告における検討」、「将来的な財源確保策」の一丸目の最後にございますとおり、将来的な財政需要を具体的に示す段階には至っていない、ということがございますので、18ページ最初の丸、したがって、本報告では、課税対象となり得るエネルギーを網羅的に列挙した上で、主に賦課徴収事務の効率性や課税技術上の観点からの検討を加え、理論上地方税として仕組むことが可能なエネルギーの選択肢を提示する、というものでございます。エネルギー課税に関しましては、この研究会でこれまで様々な研究を経て報告をいただきましたところ、これまでの報告の中で、三丸目にございますが、電気及びガスについては、従前の電気税・ガス税の賦課徴収システム、また、軽油及び重油については、現行の軽油引取税の賦課徴収システムを活用することで、地方税として導入が可能という提言でございます。下の「(参考)環境税としてのエネルギー課税」は、整理していただいた報告書を基に作成した一覧表でございます。19ページをお開きください。こうしたこれまでの報告に加えまして、7月の中間報告では、一丸目にございます、消費税との差別化を図ることが必要であるとのご指摘がございました。それからその下の丸、エネルギーごとの受益と負担の関係が明確になるよう慎重に制度設計を行うこと必要である。その下「(3) 税制措置案」、これも「(1) 当面の財源確保策」と「(2) 将来的な財源確保策」がありまして、「(1) 当面の財源確保策」につきましては、電源開発促進税や今年10月から実施された地球温暖化対策のための税、これら現行のエネルギー課税の使途を組み替えるというのが具体的な税制措置案です。「(2) 将来的な財源確保策」ですが、受益者負担の考え方に基づく新税の創設等により、エネルギー利用者に対し受益に応じた負担を求めていく、ということでございまして、先程の整理のとおり、賦課徴収事務の効率性や課税技術上の観点からは、電気・ガス・軽油・重油に対する課税を、地方税として導入することが理論上可能であるということでございます。20ページが「4 神奈川県独自の税制措置(課税自主権の活用によるもの)」でございます。「(1) 基本的な考え方」、二丸目にございますように、将来的な財政需要について具体的に示す段階には至っていないということでございます。ただ、現時点で基本的な考え方を整理しておく必要があるということで、三丸目、神奈川県が独自の施策を推進する上で、新たな財政需要が生じる場合には、まずは既存財源で対応する努力をすべきであって、既存財源では施策の実施が困難な場合に初めて、新たな費用負担のあり方を検討すべきである、という指摘でございます。こうした新たな費用負担を検討する際に留意すべき点として、下の丸でございますが、施策の緊急性、施策の特徴、施策の効果などの観点から、対象となる施策の絞込みを行った上で、詳細に財政需要を積算する必要があるという指摘であります。また、住民の理解を得ることが不可欠ですので、住民にとって受益と負担の関係が分かりやすい制度にする必要がある。三点目にその下でございますが、既存税制との整合性、それから社会経済情勢を十分勘案した上で、慎重に検討する必要がある。この社会経済情勢は、現時点で、欄外の(注9)及び(注10)にございますとおり、(注9)個人県民税の超過課税として水源環境保全税、その他に法人二税の超過課税を実施しているところです。それから(注10)では、国全体の動きとしまして、いわゆる復興増税ですとか消費税率の引上げ等が予定されているということを注書きで記載しております。以上が本県独自の税制措置です。事務局からの説明は以上でございます。
座長:ご説明ありがとうございました。それでは、諸富委員、ワーキンググループの委員長として補足等があればお願いします。
諸富委員:ワーキンググループの先生方に熱心な議論をいただきまして、大変活発な意見交換が行われたものが、ここに全て反映されていると思います。こういう形で政策税制と財源確保のための税制措置を大きく分けて、中間報告については基本的に生かす形になっていまして、特に大きな変更の必要ない場合には中間報告の提言をそのまま今回も提言していくと。若干、議論の中で修正すべき点とされたものは修正していますけれど、そこは今、税制企画課長からご説明いただいた点です。重要な点としては、政策税制、税の軽減で言いますと、基本的には国税・地方税を通じた税制の優遇措置についてはきちっと措置をしていくべきだという提言を行った上で、国の方で十分な措置が行われない場合には、知事や県議会のご判断が必要なわけですけれど、ここに提案されている形で、県単独での税制優遇措置の導入もあり得るといいますか、理論的にはこういう形でやれば可能である。具体的には14ページの(1)、(2)に書いてあるとおりの方法で仕組むことは可能である、そこが強調したい点です。それから第3章の財源確保では、当面の財源確保の必要性と将来的な財源確保の必要性を分けている点が重要でして、当面はそれ程大きな財政需要は発生しないわけですけれど、将来的には税制企画課長もおっしゃったとおり、電力自由化やスマートグリット、スマートコミュニティーなど、いろいろな新しい形で、原子力発電所もなかなか再稼動はせず事実上大幅な減となり、そして新しい電源やそれをつないでいくことが必要となった場合、それから熱利用が将来的には進んでいくことも想定される、コージェネレーションとかですね。そういった場合には、最後のページの図で示しているように、街づくりと合わせて、地域の課題となってくるわけですが、土地各々の自然条件の最適な形で、エネルギー賦存量とか、どういう電源が適しているか、熱源が適しているかにもよるのですが、そういったことをつなぐネットワーク化を、街づくりと合わせてやっていく必要があり、そうなるとインフラをいろいろな意味で更新をしていく必要があります。東京ガスとか東京電力にビジネスベースで進めていただければいいですが、社会的に必要だけれども必ずしもビジネスベースには乗らない場合も当然予想される。そういうものについて公的な投資を行う必要が出てくると予想しているわけです。そこで将来の財源確保の必要性をわざわざ書いているわけですよね。そこでその場合には、既存の財政を組み替える形で財源を捻出することを第一に考えなければならないことですが、それでも不足する場合があり得るということで、新しいタイプのエネルギー課税、地方税としてのエネルギー課税を考えられるのではないか。幸いにして、平成22年に地方税制等研究会が出した報告書で、18ページに書いてありますとおり、徴税技術上各燃料や電気・ガス等についてどういう課税ポイントで課税をすれば大幅な徴税コストを伴うことなく、一定の税収を上げることが可能かという技術的検討を行っております。それを活用して、仕組むことが可能ですよという提言をしております。ただここで、かつての電気税・ガス税のそのままの復活ではなくて、かつての電気税・ガス税は従価税だったわけですけれど、ここで想定しているのは従量税です。そういう形で技術的には可能であるということで、今直ちにというわけではありません。ここでは、技術的には可能であるという提言をしています。問題提起をさせていただいたと、そこを強調させていただきます。
座長:ありがとうございました。ワーキンググループでは、エネルギーの専門家の立場からご意見を出していただいて、ご協力いただきました田頭先生から補足等がありましたら。
田頭委員:諸富委員に報告書の詳細はご指摘いただいたので、全般的な話になりますが、知事の方からも話がありましたとおり、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が盛り上がってきていますが、実際にはこれからです。これからどうなるのか、ある意味では岐路に立っていると言えます。更には、この報告書にもありますように、地域エネルギー供給システムみたいなものが、正に将来的にこれからどうなるのか。政府的な事業は日本でも行われていますし、東北は特に集中的に行われていますけれども、中身はまだまだこれから詰めていかなければいけないという状況です。かつ、報告書に記載されていますが、エネルギー基本計画を始めとして、国のエネルギー政策の動向が不明瞭といいますか、前の政権下で11月に最後の委員会が開催されましたが、数値目標を入れないだとか、基本計画自体がいらないのではないかといった意見が委員の中からも出ておりまして、実際どうなるか分からない中で、地方自治体の再生可能エネルギー施策、あるいは地域のエネルギー供給システムに対する一押しが、間違いなく今後、重要になってくると考えます。例えば、ここでも地方自治体が関連をしていく意味が非常によく整理されていて、それ自体が他の自治体も含めて非常に役立つものになると思っております。それから最後の「おわりに」でまとめられていますが、県レベルで検討する際に市町村との関わりが非常に重要になってくる。この中で神奈川県独自の税制措置の部分で、県独自ですのでなかなか固定資産税には踏み込めないのですが、あるいはそういうところで市町村との連携を含めて、提案ベースで国がやらなければ独自にやると、市町村との連携が重要になってくるのかなと思います。最後に、ワーキンググループに参加して、私も勉強になったことは、なかなかエネルギー分野の話だけでは決着がつかないケースが多いんだなと。今回の報告書の中にもありますように、一般住宅だけ特例措置があってなかなか税制措置が効きにくい。ワーキンググループでもいろいろ議論があったのですが。エネルギー分野の話だけでは、先に進まないとのことで、地方自治体ですと総合的な議論ができますので、エネルギー以外のところも含めて、総合的に一押しをしていただければなあと、正にこういう場では非常に重要になってきて、他の自治体にも役に立っていくのではないかなと思います。以上です。

4 討議

座長:ありがとうございました。それでは、本日はこの報告書に対して検討し、取りまとめの方向で進めていきたいと思います。どなたからでも結構です、ご質問、ご意見ありましたら。今回の報告書は複雑な構成をとっておりまして、ワーキンググループでも構成自体を何回か修正を加え、最終的にこの形が一番分かりやすいだろうということで、作成をさせていただいております。具体的には、第2章の政策税制、税のインセンティブの減税を中心としたもの。第3章では、財源の確保に大きく分けております。第1章は税制措置を検討する必要性ですが、第2章は、政策税制、税の軽減を中心とした議論ですが、基本的には中間報告の内容を受けまして、国の政策税制をよりインセンティブを強めた法改正をしていただきたいと。それから二番目に神奈川県独自の措置としております。どちらからでも結構です。○○委員いかがですか。
委員:政策的に手詰まりなので苦労されたことが伺えます。コメント的になりますが、非常に大人しいといいますか、語尾が全て「検討の必要がある」となっていて、強くてもせいぜい「検討すべきである」。そのレベルで議論すればいいのか、それとももう少し進んで考えればいいのか。進んで考えるとすれば、一つ目の質問として、いわゆる政策税制と財源確保がありますが、政策税制の方は国の政策税制が不十分な場合に神奈川県独自でと書いてあるのですが、今申し上げたようにもう少し強めの報告書なのかどうか分からないのですが、強めであれば国の政策が今どうなのか、評価はどうなっているのか。現状何も書かれていないものですから、果たして神奈川県独自のエコとしてやる必要があるのかないのかがよく分からない。普通、もう少し強めにと先ほどから申し上げていますけれども、やるのであれば国の政策を批判すべきであろうと思いますし、おかしなところがあればどこがおかしいのかを言わないで、神奈川県独自でやりますよと検討をされるのはいかがなものかなという気はします。二番目ですけれども、核心部分の14ページで減収影響の概算がありますが、そもそも提案されるのは政策税制ですから効果を少し記載しないと。要は現状何もない中で政策減税をするとこれだけの人が得しますよとか、何も得させるためにやっているのではありませんから、この減税をやるとどれぐらい認定低炭素住宅の取得が増えるのか、それが出ないとやる意味がよく分からないというのが正直なところだと思いますので、ここのところを教えていただきたいのが二点目。あと、後ろの方の財源確保のための税制措置ですが、これも現時点で財政需要がないし、将来もよく分からないということなので、何を想定するのかよく分からない。将来、財政需要となるものが、神奈川県独自なのかそれとも国なのかというところがよく分からない。日本国全体ということであれば税金だけの話ではなくて、国の政策あるいは交付税の中でどう対応するのかも含めて少し書かないといけないのですが、あくまでここで書かれているのが、国税・地方税の現状、法改正によるものとなっていますので、ちょっとひどいことを言いますけれど、神奈川県は独自に財政需要が出てきたら増税で対応できるかもしれませんけど、できない県はどうするのか、財政需要がいらないのかという捻くれた質問も出かねないかなという気がしますので、その辺りを一つ教えていただけるとありがたい。以上です。
税制企画課長:まず一点「国の措置が不十分な場合」という書きぶりがありますが、今回の報告書の流れとして、やはり全国一律で取り組むべき課題であろうというのがあって、法改正を求めていく。その中で、それが進まない場合に神奈川県独自にできる部分は独自にやっていきましょうという流れであります。確かに何が不十分かというところが明確でないという指摘はあるかもしれませんが、ここで法改正を求めている部分が措置されないというのであれば、神奈川県が独自にできる、今回の提案でということで書かせていただいています。これによって認定低炭素住宅が神奈川県で何棟建ちますというところまではなかなか難しい。もし、効果ということであれば、税制措置だけの効果というのが果たして見込めるのかはなかなか難しい。やはり、神奈川県が取組を進めている「かながわスマートエネルギー構想」の中で、どういった政策を打って、それとこの政策税制を組み合わせたところでどのくらいの効果が上がるかなということまで踏み込まないと、なかなか税の軽減だけでどのくらいというのは難しいかなと思っています。今回14ページで「認定低炭素住宅の取得に係る不動産取得税の軽減」に係る減収影響のところで試算しました件数で申し上げますと、単年度当たり約7,000万円というのは件数で言いますと4,916件というのが平成23年度の実績です。長期優良住宅ですね。これの実績が4,916件。新築家屋の約46%がこれに該当しているという状況でありますので、ただこれをもって同じ条件ではありませんので、直ちにこれと同じと報告書に記載することには慎重にあるべきと思います。それから、神奈川県特有の財政需要が生じるかどうかということですが、これは報告書の「財政需要」の中で書いてありますとおり、まだ国全体で取り組むべき中で、国と地方、民間事業者の役割がまだ分からない。あくまでも特有の財政需要が発生して、新たな財源確保策を講じなければいけない時に備えて、考え方の整理をしておきましょうというのが、この報告書の基本的なトーンです。この財政需要があるから、こういう整理をしたというわけではなくて、出てくるであろうことを想定して、今からやっておきましょうと、そういう記載内容でございます。
委員:今、税制企画課長のおっしゃったことの補足ですけれども、国の政策自体は中間報告の後の動向についてはサーベイしております。ですので、国の政策についてはその評価をして、政策に組まれている部分については提案から落とすという形です。ですが、ほとんどやられていないので引き続き要望をするということになっている。税制措置については毎年新しい要望がなされていまして、税制優遇措置については拡大していく傾向にありますので、その動向を評価しないことには提案ができないということもありますが、現段階でこういう形で提案しておいて、政権交代によって政府税調も変わるようですから、自民党の党税調でおそらくこういった税制改正要望を国としてどう取り込んでいくかということを見ないと、現段階ではなかなか評価し難いと。民主党政権が続いていれば年末までに税制改正が出ていましたので、どういうふうに税調に反映され、来年度どう実現していくのかを見てからということだったわけですよね。ですので、現段階ではそれを経てからの評価とならざるを得ないので、こういう記述に止まらざるを得ないだろうと、そういう判断です。それから、軽減の効果については税制企画課長がおっしゃったとおりで、平成23年度の実績を当て込みました。ただ、この軽減によってどれくらい効果が出るかを単独で取り出すことは非常に難しい。他の様々な要因によって、こういうものは左右されますので、ここでは単純に昨年度実績を当て込んでいると。その点はご指摘のとおり、本当は効果をしっかり示すのはそのとおりなのですが、実際に定量的に示すのは難しい。その点から、昨年度を参考にして記載している。将来の財政需要は、これ自体が、○○委員がおっしゃったように不透明です。特に政権交代が起きた中で、エネルギー政策の長期計画がどのようになっていくのかも不透明ですよね。はっきり言えば財政需要はなかなか読めないわけですよね。もちろん国全体のものについては、新しいエネルギーシステムがナショナルミニマムだと認定されたら、国庫補助なり交付税措置なりがなされていくと思いますし、期待もしています。しかし、あくまでそういったものはミニマムですから、もし神奈川県が県民の判断でミニマム以上のことをやっていきたい、あるいは先端的なことをやっていきたい、それをやることによって利便もあるし、新しい産業を神奈川県で興していきたいとなれば、独自の課税をしてそれを充てるというのは当然あり得るべきだという考えです。
座長:他の先生のご意見も伺いましょうか。報告書の構成が複雑で難しいのですが。
委員:一点だけ。○○委員にお伺いした方がいいのかも知れませんが、街づくりと一体となったエネルギーインフラのあり方を検討されたと。それで報告書の最後のページに「地域における効率的なエネルギー需給システムのイメージ」が載っていますよね。そうすると、その点についてのワーキンググループでの議論を振り返っていただくと、将来的にはそういうのが必要になると、二つ考え方があります。インセンティブ効果、そういうものを促進するものと、そういうものを作るときに要する費用の負担と、これについてワーキンググループでの議論はいかがでしたか。
委員:そういうインセンティブについては、多くは議論をしなかったと思います。今回は、太陽光とかメガソーラーとかいろいろな形で、「屋根貸し」だとかそういう形で太陽光発電をどんどん進めていこうということに対する優遇措置であって、インセンティブを議論したわけですが、もっと長期で街づくりや熱利用の促進、配電網を含めた分散型電源がどんどん入ってきた時に起きてくる電力網の問題であるとか、そういったことも含めたインフラの話ですね。これをもっと進めるべく、インセンティブを付けるとなりますと、どういうインセンティブになるのでしょうね、相当集合的なものになりますので、個々の消費者とか企業とかいうよりも事業者になるのでしょうかね。具体的に言いますと、ガス会社とか電力会社とか、あるいは新規参入もどんどん進んでおりますので、いわゆる一般電気事業者である東京電力とか中部電力、それだけではなくてどんどん新規参入をしているような事業者も含めた人達に何らかのインセンティブを与えることは考えられると思いますね。投資をした企業に対して、神奈川県独自の基準を設けて、投資税額控除だとかいろいろなことがあり得るわけですけれど、そういうことは今回の議論ではいたしませんでした。おそらくそういうことで、何らかの投資の必要性は発生するだろうと、ただそれは民間投資だけでは足りない、間に合わないのではないか、という観点から何らかの措置は必要だが、その役割分担は全く決まっていないので、どれだけ要るかとか、今の段階では議論ができませんが、その公的投資の財源を考えると、こういう税制も必要であり、その課税根拠はある種のエネルギー利用に伴う便益の享受者に求めていくという考え方です。そういう議論でした。
委員:そういう細かい点の議論はあまりされなかったと。
委員:そうですね。本当は、いくら財政需要が発生し、したがってこれだけの税収が必要であり、税率はこれぐらいという議論も仮定の話としてしましたが、あまりにもいろいろな仮定を積み重ねないとできないということが分かりまして、現段階では方向性と課税原理があり得るという話だけをした上で、具体的で詳細な制度設計には入らないという合意をしました。
委員:それでやはりこういう報告書の書き方にならざるを得ないなあという私の感想です。
委員:そうですね。
委員:○委員がご質問されていましたけど、14ページの具体案のところで、不動産取得税の軽減について具体的な政策を絞った形で、あえて県税に限って枠をはめたという理解でよろしいですか。
委員:前回の中間報告の段階で、○○委員から市町村の関係を言われまして、念頭にありましたので。市町村に影響を与える措置は、そう簡単に県独自で提言できるものではないですし、独自にできるとも言えませんので。
委員:こういうものをインセンティブ税制でやるのなら、資産課税でやるとなると、当然、固定資産税の活用も議論の対象になっていきますよね。
委員:対象になりますよね。
委員:そこは枠をはめて。
委員:そうですね、やはり市町村が関わるということで。逆に市町村から積極的な話があったり、県と議論して協調的にやっていきましょうという話になれば、展開は変わってくるでしょう。排除する話ではないと思います。
委員:具体的な案については、県税に限定する形にしたと。
委員:そうですね。知事と県議会でご判断いただければ条例改正でやれることから、そこに絞ったと。
委員:インセンティブを県税の枠組みの中で考えると、やはり相当限定されるということが逆に明確になってきている。そういうことなんだなと。きちんと行間を読むと、市町村の協力の重要性が分かります。
委員:一致協力してやれれば、対象が広がることは間違いないでしょう。
委員:内容についてワーキンググループではどういう議論したのか伺いましたので、そういう意図があれば、きちんと枠をはめたことは、私はやむを得ないと思います。
座長:○委員いかがですか。
委員:県独自にできることは法的に限られているわけですから、仕方がないですよね。できないことをやれと言われてもどうにもならないですから。気持ちを伝えるということなんですかね。1章、2章、3章と非常に論理的に書かれていますけれど、逆に言うと大人しいという批判も出るかもしれません。この前、小宮山先生の「プラチナ社会論」という講演を聞きましたが、サッシを二重窓にして、エコキュートを入れて、太陽光パネルを付けるとものすごい節約になり、みんな長生きできる。GDPも増えてハッピーになるんだと。税制とは別の話として、それはどこまでできるかやってみなくては分かりませんけれど、税制とは離れた別途の発言として知事がなさると、「プラチナ社会」とまで言われるか分かりませんけれど、いいのではないかと思いますけれどね。これはこれ、これだけではないんだということが書いてあればね。書いてあると思いますから、それでよろしいと思いますけれどもね。
座長:かなりの回数のワーキンググループを重ねて喧々諤々でやって、あっち行ったりこっち行ったりした結果なので、ここ数日で内容を見ていただいて、ぱっと全体を理解するにはちょっと、複雑な構成になったんですよね。最終段階で大幅に枠組みを変えまして。
委員:一番最後に参考資料の「地域における効率的なエネルギー需給システムのイメージ」がありますが、これはおそらくエネルギー融通インフラをイメージして、地域の分散型エネルギーシステムをどうインフラとして整理していくか、というところの財政需要をビジュアルに示そうとして載せられたと思いますが、私が心配なのは、このエネルギー融通インフラというものはどのくらいの地域の規模感でやるのかが非常に見えづらいことです。例えば、風力とか小水力なんかは集落単位で一本風車を建ててエネルギー供給をして、電気代を下げれれば、電力料金がかからないので年金だけで暮らせるといったようなことで、農村の中の集落で実験が始まっている世界ですよね。他方で神奈川のような、横浜・川崎という大都市を抱えているところで、エネルギー融通インフラといった瞬間に、九都県市で、更に踏み込めば道州制ですか、都道府県をくっつけて、そこで地域のエネルギーを整備する規模感の方がいいんじゃないのというような解釈にもなりかねないところがあります。ただ、先ほど○○委員から、分散型エネルギーの仕組みをどうつくるのか、ローカルなエネルギーの仕組み自体がまだまだ動き始めたところだというお話があり、もう少し小規模なイメージなのだと感じましたけれども、そこのところが、この図からはなかなか明確にはしづらいと思います。神奈川県として出しているということは、神奈川ぐらいの規模感でこういうインフラというのを考えたいということがイメージとしてあると理解をしていいのかどうか。抽象的なイメージ図としては分かるのですが、地域の規模が分かりづらいという点で大丈夫なのかなという心配をしています。自民党は5年後に道州制基本法を通してやるという話を出していますので、これから都道府県のあり方が問われるところで、特にエネルギー政策の話は広域自治体の規模論とセットにされることもあるので、その辺りに少し目配りをしておく必要があるのではないかというのが気になったところです。二点目は、○○委員に伺った方がいいのかも知れませんが、先ほど○○委員が質問されていた、私も「街づくりと一体となったエネルギーインフラ」の書きぶりが気になっています。エネルギーインフラのための財源に関して受益と負担に目配りをするという書きぶりがされていて、それは例えば省エネという意味での効果を考えると、電気やガスに課税をすることは意味があることですけれども、エネルギーインフラの整備は、様々な生活に関わるもので、ある種のインフラですから、なかなか受益が誰に帰着するか非常に見えにくいものだと。そういう公共投資に係るようなものの財政需要として、そこに受益と負担という考え方を入れてエネルギー課税という考え方で整理してしまっていいのかという点が若干気になりました。前段としては、まず当面の財源でやって、足りない部分とか追加的な財政需要が発生した場合に新たなものを考えるという整理になっていますから、そことの関係で、これらの将来的なエネルギーインフラに係る財政需要の財源をどういうふうに整理をされたのか教えていただけたら。
座長:我々もワーキンググループでかなり○○委員に教わった部分なのですが、一番最後の参考資料の内容が具体的にどういうものなのかなかなか掴みづらい。その辺りは非常に狭い範囲から大きい範囲まで、市町村レベルから段々大きくなって国レベルまで、そのイメージのお話をしていただけますか。
委員:ネットワークの部分から説明しますと、四本ぐらいありますが、それぞれに応じて規模感というか地域のイメージは違います。一番狭いのは熱。熱はそれ程大きな範囲でやるものではないので、熱ロスが発生しますし、コストの問題もありますので、市町村よりももっと狭い地区や地域になります。例えば、みなとみらいぐらいですね。逆に最も広いのが電力と情報通信技術ですね。これは、道州制の話が出ましたがそういう範囲。今まででいう電力の管轄内。規模感でいうとこのネットワーク内でも違ってきます。神奈川県の中でということでも電力はできますし、そういう意味で一番小さい地域に密着しているのは熱の部分が相当します。実はこのネットワークで一番重要なのは、個々のもので、「スマート化されたエネルギー利用者」の部分、ここが最も重要なところ。今回も認定低炭素住宅に関する税制措置の提言がありますけれど、ここが全ての基本なんですね。まずは住宅自体をスマートにする。建物自体をスマート化していこうというのが基本にあって、報告書の副題のところに「分散型・地域密着型のエネルギーシステムの構築に向けて」とあって、システムというと全体のイメージが強いですけれど、個々の部分が非常に重要で今回税制措置を提言しています。それも含めてエネルギー需給システムというのは、非常に重要で、その中で「スマート化されたエネルギー利用者」がまずあって、それを全体としてネットワークでつなぐ、狭い範囲で言えば熱。規模感としては、徐々に大きくなっていくのですが、その中で効果を上げるために、再生可能エネルギーが入ってきて、それぞれの役割を果たしますが、規模感としてはいろいろな規模感の中で、今回税制措置も含めて提言をしている形です。
座長:話を伺っていますと、ある種の公共インフラで、専門外の話なので分かりませんが、受けている感じとしましては、熱導管は小さい、電力範囲よりも非常に狭い。具体的に話が出たのはみなとみらいで、ああいうところに熱導管を引いてというイメージ。あるいは公共住宅と工場を熱導管でつなぐ。それがより効果が上がるよう大きな公共財に広がりますよという部分と、それから極めて私的財の住宅ですよね、そこに対する太陽エネルギーのパネルを付けるのは私的供給なので、むしろインセンティブで短期的に。それが広がっていくと、公共サービス、公共インフラが必要になってきますよ。それで後段の第3章ですか、財政需要が発生しますというイメージです。それが極めて技術的に制約を受けて、熱導管ならこの範囲、電力はこの範囲。明らかに公共財ですよねという話になって、だから熱導管を引くのには私的部門でやるという話よりも公共財的なサービスとして投資をした方がいい。あるいは費用逓減産業、いずれにしても公的部門が関与する財ですねという感じですかね。それと前半にインセンティブで個々の誘発的な税制との組み合わせ。それから短期・長期に分かれていく。後半になるとどこまでやるのかによって財政需要は分かりませんと。これは税制というよりも神奈川県知事のお考えと国の考え方。
委員:理論的には、分散型エネルギーシステムへ向かうという動きを後押しするということですので、道州制というよりもっとローカルなレベルでの取組を促す方向だと思います。県でも大きすぎるくらいで、市町村、あるいはもっと狭い区とかの範囲でやれることだと思います。太陽光、風力の連動はなるべく系統に影響を与えない方がいいわけですから、ローカルなレベルで吸収できる方が望ましいわけです。○○委員がおっしゃったように、熱も神奈川県は工業地帯の臨海地域はまだありますよね。おそらくそういうところで発生している熱は捨てられているので、非常にもったいないわけですよね。それを上手くエネルギー転換するようインセンティブを与えて、有効活用することによってコストを下げていくということですよね。ですからむしろローカルな方向に向かっていくと。当然大きな話は別途あるはずでして、北海道や東北は非常に風況がいいので、今後風力発電が大量に建っていった場合、そこでの電力需要はあまり大きくないので、大量に北海道から関東へ電気を流すということも別の話としてありますが、ここで想定されていることは極めてローカルな話で、分散型でやっていこうという流れを後押ししていきたいということであります。そういう意味で生活を豊かにする部分とエネルギーロスを少なくして、新潟や福島など遠隔地から電気を持ってくるのではなく、できる限り業務をやっているところ、生活しているところの近くで自然に優しいエネルギーを起こしていくという発想ですので、その便益は電気やガス、あるいは熱という形で我々が利用することになりますので、そういう意味で応益性は成り立つのではないかと。神奈川県でも水源環境保全税を議論した時に、水のインフラを含めて、神奈川県が水環境や水源を改善していくときの便益は誰に帰着するのかを議論をしたように、ここでもそういう議論をするんですね。もちろんこれらに伴う全ての財政需要をエネルギー課税でやるということは考えていないです。もちろんこういったことでも、ナショナルミニマムであったり、基幹的なインフラ整備に対する財源は別の特定目的の税で充てる必要はなくて、一般財源・自主財源の選択の中でインフラにどう投資していくかは、下水道や道路など、その他のインフラ整備と同じ話ができると思います。ただ、それは神奈川県独自でやるものもあるでしょうし、他の都道府県の水準を超えて神奈川県が知事のイニシアティブで進めていく部分もあるでしょうから、独自の財源を充てて更に追求していくということもあっていいのではないかという観点から、その場合は地域に便益が帰着するわけですから、電気・ガスというルートを通じて、あるいは若干の化石燃料の課税ベースも提案をしていますけれども。あるいは今回入ってくる温対税と違って、温対税はほとんど関税をかけるのと同じところで、石油が中東から輸入される段階でかけるのですが、ここで提案しているのはかなり下流で。エネルギー消費に近い段階でかける。応益的な利益との関係を考えながら提案をしている。
委員:分かりました。今お話伺っていて、参考資料の図のイメージ、地域の規模感などのイメージが湧いたのですが、おそらく大規模発電が点々で囲まれていて、ここだけ他所からきているということを指しているのかなと思うのですが、それが分からないので、全てのものが並列してあって、大規模発電があると、今の電力の事業者と同じエリアでこれをインフラとして回していくというふうに読めてしまうんですね。なので、これだけは他所から入ってきて、これはローカルなものを膨らまして示しているんだよということが分かるような図にしておかないと、これだと都道府県連合ぐらいのイメージに見えてしまうので、そこだけ工夫してもらった方がいいかなと思います。
委員:系統から完全に独立はできないので、つながっているという意味で書かれたのではないかと思います。でも、おっしゃるとおりだと思います。
委員:コメントですが、今、○○委員のお話を伺って大分安心したんですけれど、先ほど私が質問した三点目とかぶるところですが、将来的な財政需要でインフラの財源をどうするかで、今の報告書の書きぶりだと、どうしても独自課税というかエネルギー課税だけで賄うというふうに読めてしまって、その点を先ほどは気にしていたんです。今、おっしゃっていたように一般財源だったり、もちろん国の補助金や交付税も使ってということであれば安心です。また、そうなるとどこからが境目なのかが難しくなりますが、上積みの部分だということであれば私もすごく安心できるのですが。上積みではなく下の部分の特にインフラとなると、インフラですから大規模な投資をしないといけないところで、受益と負担とか言われると大変危険な話なので、そこまで大規模であれば税は応能でやるというのが普通だと思いますから、そこは区別して、プレスリリースする場合でも知事が発言する場合でも、そこを区別しないと、私が誤解したように、全部独自課税というかエネルギー課税で賄うというように読めてしまうので、是非よろしくお願いします。
座長:その点は、税制企画課長、誤解を生まないように。プレスリリースや概要の方では、この参考資料の説明を、それから一般財源プラスこの独自課税との組み合わせで。
委員:どう説明するかですけれどもね。上に乗せる部分、何をもって独自の財政需要と言うか。ここがすごく難しい。
委員:先ほど○○委員からエネルギー政策だけではなくて、複数の政策の組み合わせの話だからとのお話がありましたが、神奈川県の人口推計を詳しく理解していないのですが、東京都では2050年に高齢化率が40%近くになって、単身高齢者が増加し、空き家が増えて、人口減少にどう対応するかが大きな課題になっています。おそらく神奈川県も似たような状況ではないかと思いますけれども、そういう中で新規の住宅建設ですとかリフォームの促進を言う場合に、この施策自体は悪いとは思わないのですが、高齢者や単身者向けの住宅の、例えばバリアフリー化など組み合わせるとか、住宅施策の中に上手に入れていかないと、結局単身生活なのでリフォームの費用を負担したくないという話はよく出てくると思います。先ほどの話でいくと、スマート化されたエネルギー利用者が肝だということなので、最終的な生活者の住環境をどうするかが非常に重要なことだとすると、これからの人口や世帯の動向を見ながら、そこにこの仕組みを入れていくためには、他の住宅政策とどう組み合わせればいいのかを考えていかなくてはならないのではないかなと思います。ただ、これは税の報告書なのでそれをどこまで組み合わせるかになると思いますが、他の住宅に関する減税政策等があるのであれば、それと組み合わせるというのもあると思いますし、高齢者福祉の中での住宅改修の話と組み合わせられないのか、そういうことを県独自で考えてみるということも一言入れてもいいのではないかなと、そういう印象を受けました。
座長:その点、いろいろな部局からいらっしゃっているので、何かございますでしょうか。高齢者住宅に対するパネルですとか。
政策局長:そこまでは考えていないですね。
税制企画課長:例えば高齢者向けのサービス付き住宅は、不動産取得税や固定資産税の一定の軽減があります。また、認定長期優良住宅も軽減がありますが、認定低炭素住宅は軽減がありません。ですから、今回ご提案いただいている中身はその隙間を補っていこうと。国の住宅ローンでは一定の上乗せがあるんですけど、不動産取得税も固定資産税もないんですね。おそらくこれは住宅政策もあるでしょうし、○○委員からご指摘いただいたようにエネルギーだけでは片付かなくなってくるということがありまして、幅広に所管の課長が増えてしまったという感じでございます。正にこの中で税をどう仕組んでいくかになってくると思うんですよね。そこは○○委員ご指摘のとおりだと思います。しかし、そこまでに踏み込むと、逆に方向性が見えなくなってしまうのではないかなと。今回はあくまで再生可能エネルギーの普及促進の観点から、的をそこに絞らせていただいた方がよいのかなと思っています。
委員:報告書の内容自体は構わないのですが、全体の施策の整合性を見た時に、ここが隙間で穴が空いているから、そこにぽこっとはまると、県全体の住宅政策自体がちゃんとつながっているということを、この報告書とは別に、戦略的に考えておいた方がよいのではないかなという意味です。
座長:政策自体が今、所得税関係が多くて、高齢者にはあまり措置されていないかも知れませんね。贈与税だとかにも触ろうとしたのですが、最終的には県独自の部分なので、不動産取得税を当面書かせていただきました。固定資産税は市町村税なので、この報告書にはなかなか書けないなあと。所得税や贈与税も法改正のお願いはするけれども、候補としては不動産取得税がありますという書きぶりですね。後半に関しては、財政需要が分からないので、参考資料のどこまでやるかにもよりますね。計算上財政需要が分からないというよりも、どこまでを施策として実行を考えているのかによって財政規模が異なってきますよね。
税制企画課長:先ほどの財源確保の税制措置だけで財政需要を賄うのではないですよ、ということですが、少し似たような記述が20ページの本県独自の箇所「4 神奈川県独自の税制措置」、「(1) 基本的な考え方」の四丸目に「その全てを新たな費用負担で賄うのではなく」という言い方をしておりますので、これを神奈川県独自のものだけではなくて、全体的な財政需要の部分のところに、似たような表現を加えた方がよろしいですかね。
座長:そうですね。
税制企画課長:今の税財源、それから交付税制度もありますから。それに加えて、提案したような財源確保策という言い方をした方がいいでしょうか。
座長:この四番目の丸の中身を分けていただいて、委員の皆さんの意見を受けて前に丸を一つ作って、誤解を招かないようにした上で、議論に入った方がいいかもしれませんね。
税制企画課長:一番最後のイメージ図は○○委員とご相談させていただいてよろしいですかね。
座長:そうですね。第3章の前の方に入れておいた方が。
税制企画課長:「地域における効率的なエネルギー需給システム」は言葉だけだと分からないので、絵を付けさせいただいたという趣旨で、大きな他意はないのですが、イメージをしていただきたいというのが一義的な趣旨でございます。ご相談させてください。
座長:先ほどの費用負担、一般財源あるいは応益性と財源の話。財政需要の15、16ページの前の方がいいかも知れませんね。応益性の話を前の方でして、後の方で書かれていても誤解されてしまうので。適当な場所を探してもらえますか。イメージ図もかえって誤解を招きそうだということなので、どこかで補足を書かないと、要するに極めて小さな地域で考えていますということ。
税制企画課長:イメージ図は付けた方がよろしいですよね。
座長:付けないと分からないと思いますね。
委員:ただ、多分付けると○○委員のお考えと逆を想像されてしまうんですよね。○○委員が質問されたように、とても広いものと見られてしまいますよね。文章では分散、分散と書かれているのですが、もっと強調して、財政需要を修飾語で飾った方がいいかなという気がしますね。財政需要がぼんやりとした文章なのに、急にこの図でインフラになっていますから、このギャップがすごく大きい。ですから付けるにしても、あくまで地域的な狭い範囲を想定していることを強調した方が○○委員の意思に合うと思いますね。その上で、先ほど申し上げた、インフラ整備は一般財源で応能課税でと言っておかないと危険だなというか。
座長:参考資料がないと文章で説明するのはなかなか厳しいですが、付けると誤解を生むということなので、少し付け加える程度で。我々の中では長い議論がありますので、イメージがあるのですが。全体の構成と提言内容、特に確認したいのは、提言内容で具体的な案としては、13ページから14ページの不動産取得税の提言部分ですね。あとはお願いしている部分と、長期的にはできますよというもの。税目まで挙げて具体的に報告書の中で提言しているのは、13ページの税制措置の具体案としての不動産取得税です。逆に言うとこれしかなかなか難しい。固定資産税はできないし、所得税関係も法改正の中でやっていますので。国に提言して、その次に進まない場合に、県独自としてこういうこともありますという書きぶりですが。これでいかがでしょうかね。これだけご確認させていただきたいと思います。
委員:これだけ詳細にしていただいていて、変えられないでしょう。
座長:一つは不動産取得税という税目は出さないということも。
委員:それこそ、むしろ明確にならないのではないですかね。
座長:前回は固定資産税や電気・ガス税という話もしましたけれども。現時点では国の状況もあまり進んでいないということもありますし、それから後半の方は財政需要の問題と知事のお考えを踏まえて、税制まで踏み込むという話であれば、もう1回いろんな提言をしなくてはいけないでしょうね。
委員:県のとっている固定資産税もやればいいじゃないですか。大盤振舞して。
委員:大規模を。
座長:法人課税でいっぱいいっぱいじゃないでしょうかね。
委員:ちょっと無理ですね。
座長:よろしいですか、不動産取得税に関して、先ほど課長より隙間になっているというお話がありましたけれども。
委員:アピールしにくいですよね。さっき私も質問しましたけれども、一件当たりを出しても、4,916件で7,000万円ですから。どうしたらいいでしょうね。
座長:恐らく次の段階で議論するとなると、報告書前半ではなくて、後半のもう少し夢のある話を議論することになるのではないかと思います。前回のプレスのときもそういう感じでしたので。これは知事のお考えではないでしょうかね。現段階では、参考資料のスマート化されたエネルギー利用者の部分のインセンティブは、不動産取得税を国に対する要望という形でやりますと。全体の話になると難しいですよと。国の政策を見ながらやっていくという状況ですからこれ以上前にはなかなか進まない。いかがでしょうか。ワーキンググループでは相当の回数を重ねて相当詰めてありますので。
委員:大変なご苦労をされているのがよく分かります。
座長:次の段階で何か動くとなると、出発点はかなり高いところに立っていけるのではないかと。よろしいですか。あとは本日伺いましたご意見を踏まえて修正し、てにをはも見直し、誠に恐縮ですけれども座長預かりということで。修正したものを皆様にお送りしてご意見を承った上で、1月を目途に知事にお渡ししたいと思います。どうもありがとうございました。

5 閉会

事務局:大変熱心なご議論をいただきまして、ありがとうございました。本日ご議論いただきました報告書の案は、これから座長に最終的に報告書として取りまとめていただいた上で、来年1月17日に、座長から知事にご報告いただく予定となっております。座長には今しばらくお手数をおかけしますけれど、どうぞよろしくお願いいたします。それでは最後になりましたが、政策局長よりごあいさつを申し上げます。
政策局長:本日は年末の押しつまった中、お忙しい中お集まりいただき、また本日も熱心なご議論をいただきありがとうございます。改めて感謝申し上げます。先ほど○○委員からもありましたとおり、国のエネルギー政策の動向にかなり不透明感が出てきています。民主党政権の中でも不透明感はあったと思いますが、政権が代わって更に不透明感が出てきてしまっている状況でございます。ただし、知事からもごあいさつがありましたとおり、再生可能エネルギーに依存度をシフトするという流れは変えようがない、むしろそう進むべきものだと思います。そうなりますと、再生可能エネルギーの普及促進あるいは分散型エネルギー体系の構築になりますと、やはり、ご議論いただきましたように、これから市町村も含めて地方自治体の役割はかなり重要なものになってくると思います。不透明感のある中で、今回、この研究会で、政策税制から財源確保まで、更には法改正だけではなく、課税自主権を活用したものなどかなり幅広く、ちょっとご無理なお願いをしたかなと思っていますが、幅広いご議論をいただきまして本当にありがとうございます。これから、私ども今回の報告書を受けて、それをどう施策につなげていくか。これが私どもの使命と思っております。私ども「かながわスマートエネルギー構想」ということで、昨年からいろいろな政策を進めているわけですけれど、スマートエネルギー構想は、「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」の三点セットでございますが、これまではどちらかというとソーラーを中心とした「創エネ」を中心に進めてきましたが、これらを更に発展させるというのがまず一つ。それから「省エネ」「蓄エネ」といったものに対して、県としてどう目配りをしていくのか、これがもう一つです。この報告書を受けて、税の話、例えば不動産取得税だけではなくて、固定資産税について市町村との連携も重要だと。あるいは税だけではなくて、いろいろな支援策とのパッケージが必要ではないかと。あるいはエネルギー政策だけではなくて、住宅政策との組み合わせが必要だと正にそのとおりだと思います。そういった練り上げをさせていただこうと思っておりますので、また、今後とも、座長をはじめ委員の皆さんのご尽力を賜ればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
座長:どうもありがとうございました。それからワーキングの皆様には改めて感謝します。
事務局:それではこれをもちまして、第49回神奈川県地方税制等研究会を閉会いたします。お力添えを賜りまして誠にありがとうございました。