更新日：2024年1月4日
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このページでは、第49回神奈川県地方税制等研究会の審議速報を掲載しています。
次の審議会等を下記のとおり開催した。
第49回神奈川県地方税制等研究会
平成24年12月27日（木曜日）10時00分～11時45分
神奈川県庁新庁舎 第5会議室
（座長）堀場勇夫、望月正光、中里実、青木宗明、沼尾波子、諸富徹、田頭直人
未定
政策局財政部税制企画課 調査グループ 木野、中村
電話番号 045-210-1111内線2310
ファックス番号 045-210-8806
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再生可能エネルギー普及促進のための税制措置について
「再生可能エネルギー普及促進のための税制措置に関する報告書（案）」について、事務局が説明を行った。
再生可能エネルギー普及促進のためには、地方自治体の一押しが非常に重要である。特に市町村との連携を深めるとともに、エネルギー分野にとどまらず、総合的に推進していくことが重要である。
中間報告では、市町村税の軽減についても言及していたが、今回は県税に限定しているため、逆に市町村と協調してやることの重要性が明確になった。
県の独自税制は、法的に制約されており、やむを得ない。税制とは別の施策で検討すればよいのではないか。報告書では、税制だけではないということが書かれており、これでよいと思う。
参考資料のエネルギー融通インフラのイメージ図が、集落単位なのか道州制くらいの規模なのか、規模感が分かりづらい。ローカルにやるのであれば、それが分かるように修正すべき。
今後、高齢化が進展する中で、新規住宅の取得やリフォームを促進するということであれば、他の住宅政策とどのように組み合わせていくか考えた方がよい。
エネルギーインフラ整備は、地域医療など生活に関わるものなので、受益が誰に帰着するのか見えづらい。公共投資の財源を受益者負担の考え方に基づきエネルギー課税をするという整理でよいのか。
インフラ整備は、かなり大きな財政需要が発生するので、その財源を全て受益者負担によるエネルギー課税で賄うとの誤解を受けるので、あくまでも上積み部分に対する財源であることを明確にした方がよい。
報告書（案）は、座長預りとし、本日出された意見を反映させた上で、研究会としての報告書を知事に提出する。
未定
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