第43回神奈川県地方税制等研究会 審議速報

掲載日:2019年1月23日
様式2-2

審議速報

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第43回神奈川県地方税制等研究会

開催日時

平成21年3月31日(火曜日)14時00分~15時00分

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階 第5会議室

(役職名)出席者

(座長)神野直彦、堀場勇夫、金澤史男、中里実、青木宗明、沼尾波子、半谷俊彦、高井正

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

税制企画課調査グループ

電話番号 045-210-1111 内線2310

ファックス番号 045-210-8806

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会議の議題及び結果


【会議の議題】
神奈川の地球温暖化対策における炭素税等導入の検討について

【会議の概要】
神奈川の地球温暖化対策における炭素税等導入の検討について
事務局から、前回研究会の議論を反映した、神奈川県独自の炭素税等の報告書案について、前回から修正した箇所を中心に、資料1、資料2、資料3-1、資料3-2に基づき説明。
その後各委員により議論を行った後、報告書が承認されたので、知事へ報告書を提出した。

【討議の概要】
神奈川の地球温暖化対策における炭素税等導入の検討について

前回と異なる部分は、まず地球温暖化問題に対して低炭素化社会を目指していくという表現に統一したことである。
さらに、地方税で導入するメリットとして、地方税ならではの細かい配慮が可能であることを明示し、さらに、一世帯当たりの負担額を追加した点である。

仮に、神奈川県で炭素税が導入されれば、世界で最初の地方炭素税となるだろう。アメリカが環境政策で世界に大きく乗り出してきている現在、日本も努力しないと国際的な発言権を失ってしまう。

狙いは、神奈川県が地方炭素税をフロントランナー的に導入し、最終的には国に全国的な炭素税をつくらせることである。

フランスのサルコジ大統領は、地方税である職業税を廃止し、代替財源として地方炭素税を導入することを明言しており、既にヨーロッパでは、地方税でカーボン税を導入するという考え方はある。

反対意見がないので、この報告書案を承認したということで、これを神奈川県地方税制等研究会の報告書とさせていただく。

議事録の全文又は要約を掲載した「審議結果」の公開予定時期

未定

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