第39回神奈川県地方税制等研究会 審議速報

掲載日:2019年1月23日
様式2-2

審議速報

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地方税制等研究会

開催日時

平成20年3月28日(金曜日)午後3時~午後5時分

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階 第5会議室

(役職名)出席者

(座長)神野直彦、金澤史男、中里実、青木宗明、沼尾波子

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

政策局 財政部 税制企画課 調査グループ

電話番号 045-210-1111 内線2310

ファックス番号 045-210-8806

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

政策局 財政部 税制企画課のページ

会議の議題及び結果

【会議の議題】
神奈川の地球温暖化対策における炭素税等導入の検討について
臨時特例企業税に係る訴訟の判決について
今後の地方税財政制度のあり方について

【会議の概要】
松沢知事より諮問等
寄附金税制について、NPO法人に対する寄附税制を検討できないか。
地方の税収が安定するような、税源移譲のあり方を議論していただきたい。
国の炭素税議論を促すためにも、広域自治体である神奈川県として炭素税などが考えられるとしたら、どのようなものがあるのか検討していただきたい。
臨時特例企業税については、本日控訴した。これは、総務省の同意を得ているものであり、地方分権や課税自主権を進める立場から、総務大臣にも応援していただきたいとお願いする予定。また、全国知事会でも賛同を訴えていく。
神奈川県の温暖化対策について、現状と対策に向けての取組みの報告を行った。また、炭素税等の創設に向けた検討項目についての報告と討議を行った。
臨時特例企業税訴訟第一審判決についての報告を行った。
今後の地方税財政制度について、個人住民税における寄附金税制の拡充及び地方法人特別税等について討議を行った。

【討議の概要】
(神奈川の地球温暖化対策における炭素税等導入の検討について)。
水源環境保全の超過課税については、県レベルでやるメリットがあるが、炭素税については、一般的に国がやったほうがよい。ただ、国の導入に展望がない中で、待っているだけでよいのかということが出発点。
内閣府の世論調査では、2年前から環境問題に対する意識が急速に高まっている。この変化を見逃してはならない。
既存の税制との関係、税体系の中でどう考えるか。地方で環境税を導入するとしたならば、国税、地方税の税体系の中でどう位置づけるかということを考える必要がある。

(臨時特例企業税に係る訴訟の判決について)
この判決では2000年の地方分権一括法の以前の状況に戻ってしまう。課税権も含めて国と地方が対等になったのであるから、法定税と法定外税は対等のはず。その調整のために総務大臣の同意を求めているものである。

(今後の地方税財政制度のあり方について)
消費税の増税は社会保障の財源と想定されており、それと地方消費税を整合させるとなると年金などの福祉目的となるかもしれないが、それよりも医療に回すべきではないのか。

議事録の全文又は要約を掲載した「審議結果」の公開予定時期

未定

このページの先頭へもどる

本文ここで終了