更新日：2024年1月4日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
第36回神奈川県地方税制等研究会
平成18年5月15日（月曜日）13時00分～15時00分
神奈川県庁新庁舎12階かもめ
（座長）神野直彦、堀場勇夫、金澤史男、青木宗明、沼尾波子
未定
税制企画課 調査グループ
電話番号 045-210-1111 内線2308
ファックス番号 045-210-8806
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地方税財政制度のあり方について討議を行った。
今後のテーマとして案出しされている税源移譲や課税自主権の活用等の6項目の問題について検討することについては異論はなく、さらに、地方交付税制度及び税源移譲に伴う財政調整について、検討項目として盛り込むべきとする意見が出された。
国の骨太方針に対して、その都度物申すやり方ではなく、ターゲットを絞り、腰を据えて、神奈川らしい中長期的なあり方を検討していくべきである。
歳出・歳入一体改革により、国民生活がどうなるのか、真剣に議論をするべきである。プライマリーバランスの押し付け合い、地方財源を削減する議論に終始せず、分権改革を未完に終わらせない議論が必要である。
政府の財政赤字に対する責任を追及せず、逆に地方が地道に努力した黒字を削ろうとするのは嘆かわしい問題である。
日本は、権限を移譲せずに国の財政赤字を削減することが先行しているが、ヨーロッパでは、地方の行政サービスを拡充する中で発生する財政赤字を国が補助金で補填することが浸透しており、考え方が根本的に逆転している。
単に財政収支のバランスの議論に止まらず、地方分権をいかに進めるかという議論を中心とし、熱意や危機感をもっと持つべきである。
未定
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