初期公開日：2023年10月4日更新日：2023年12月20日
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「かながわ電子納税推進プロジェクト」について
県では、県内の金融機関と行政および関連団体と連携、協力し、電子納税の一層の普及を図る「かながわ電子納税推進プロジェクト」に取り組んでいきます。
「かながわ電子納税推進プロジェクト」の取組について
国税・地方税の電子申告・電子納税について、電子申告は相当程度利用が進んでいますが、電子納税の利用はいまだ普及の余地が大きい状況となっています。
電子納税を導入すると、納税者の皆様にとっては、金融機関等の窓口へ出向くことなく、「いつでも」「どこでも」簡単に納税の手続を行っていただくことができます。
こうした利便性を多くの納税者の皆様に知っていただき、電子納税を導入していただけるよう、株式会社横浜銀行（事務局）をはじめとする県内の金融機関、行政（国・県・市町村）およびこの取組に賛同した関連団体（経済団体等）とが連携、協力して、県内各地域でセミナー等を開催し、電子納税の導入に関する情報提供や支援などを行います。
県は、このプロジェクトを通じて、特に中小企業・小規模企業の皆様に電子納税を導入していただけるよう取り組みます。
（注意1）eLTAX（エルタックス）とは、地方税の申告・納税などをインターネットを通じて行う仕組みの通称です。
（注意2）e-Tax（イータックス）とは、国税の申告・納税などをインターネットを通じて行う仕組みの通称です。
「かながわ電子納税推進共同宣言」について
「かながわ電子納税推進プロジェクト」の取組のスタートにあたり、令和5年10月4日、136団体の皆様と共同宣言を行いました。
かながわ電子納税推進共同宣言
申告・納税など税務手続きの電子化は、納税者の利便性を向上させるとともに、行政や金融機関の業務効率化・省力化を図るもので、地域の社会的コストの低減につながります。電子化の推進は、官民問わず、私たちにとって共通の課題です。
電子申告は相当程度利用が拡大してきた一方、電子納税は普及の余地が大きい状況にあります。
「かながわ電子納税推進プロジェクト」では、官民が共同して電子納税の一層の普及に向けた取り組みを実行することで、納税者の行動変容を起こし、社会のデジタル・トランスフォーメーションの実現を目指します。
私たちは、持続可能な地域社会の実現を図るため、電子納税の普及・利用促進に向けて、共同して推進することを宣言します。
令和5年10月4日
「かながわ電子納税推進プロジェクト」共同宣言者（PDF：272KB）
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