結果報告書 （株式会社みずほ銀行
）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社みずほ銀行 取締役頭取 藤原 弘治 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2016 年度～ 2020 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2015 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 2,710 tCO2 | 2,660 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 2,730 tCO2 | 2,680 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,770 tCO2 | 2,720 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 2,700 tCO2 | 2,650 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 2,610 tCO2 | 2,560 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 2,610 tCO2 | 2,560 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,700 tCO2 | 2,650 tCO2 |
| 削減率 | 3.69 ％ | 3.76 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量 ・達成：最終年度の排出量は（基準年度に対して約3.7％削減し）目標を達成した。 ＜削減目標達成の要因＞ ●CO2排出量 ・達成：計画期間全体を通し、老朽設備の更新時における環境に配慮した設備の積極的な導入や省エネ活動の励行、店舗統合の結果、県域（横浜市・川崎市を除く区域）・県全体ともに、CO2排出量は減少となり目標排出量を達成しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 推進体制の整備（1101) 営業店へ全店のエネルギーデータを還元する ことにより（エネルギーの見える化）、 役職員の省エネに対する意識を向上させる。 ○ 主要設備等の保全管理（1103) 空調機、照明器具の設備台帳に基づき、 計画的な更新を推進する。 ○ 空気調和設備対策（1201) 計画更新時に省エネ機器（冷暖同時型マルチ、 フィルター自動洗浄付等）の導入を検討する。 ○ 照明設備対策（1401) 計画更新時に省エネ機器（高効率照明器具 （Hf)、昼光センサー制御、人感センサー等） の導入を検討する。 | ○ 推進体制の整備（1101) 営業店へ全店のエネルギーデータを還元すると ともに、拠点ごとのCO2排出量、その排出量が 木が吸収するCO2何本分に相当するか等、 省エネの見える化を実施し、役職員の省エネ 意識向上に役立てた。 ○ 主要設備等の保全管理（1103) 設備台帳に基づき、更新時期を迎えた設備に ついては、順次省エネ設備の更新を実施した。 ○ 空気調和設備対策（1201) 計画更新時に省エネ機器（冷暖同時型マルチ、 フィルター自動洗浄付等）の導入を実施した。 ○ 照明設備対策（1401) 計画更新時に省エネ機器（LED照明）の導入を 実施。一千万円以上の投資を以下支店で実施。 （県域：相模原、県全体：鶴見・上大岡・ 東戸塚支店） |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 「＜みずほ＞環境基準」（８項目）を定め、営業 店舗の新設・改修に合わせ、店舗ごとの事情を 踏まえて基準の適用を検討してまいります。 | 〇再生可能エネルギー設備の新規導入は無かったが、 店舗統廃合による十日市場支店廃止の際、 太陽光発電設備を継承店である長津田支店に移設、 継続的な再エネ設備の活用を実施した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ＜みずほ＞では、「環境への取り組み方針」に基づき、「環境に配慮した物品等の購入に関する運営要領」を定め、紙や文具などの消耗品類を中心に「グリーン購入」を推進しています。購入にあたっては、仕入先にも本要領への理解を求めるとともに、特に紙類については、古紙や適切な森林経営が営まれている森林から産出されたパルプ等を使用した製品の積極的な購入に努めています。 | ＜みずほ＞は、紙や文具などの消耗品類を中心に「グリーン購入」を推進した結果、グループでの紙のグリーン購入比率は、直近5年で99.7～99.9%と高い数値を維持しています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ＜みずほ＞の環境ビジネスは、大きく4つの分野に分けられます。第一に、環境に配慮する取り組みを推進する企業や環境負荷の低減に寄与する事業への融資を行う「ファイナンス」。第二に、グループ内のシンクタンクであるみずほ情報総研を中心に、豊富な実績や最先端の知見を駆使して行う「コンサルティング・調査研究」。第三に、環境への配慮を盛り込んだ「商品開発・販売等」、そして第四に、＜みずほ＞の持つネットワークと知見を活かして、環境への配慮を促進する枠組みを作り上げていく「枠組みづくりへの取り組み」です。今後もこれら4分野を中心に、多様な環境ビジネスに取り組んでいきます。 | ・サステナブルファイナンス・環境ファイナンスの 2019-2020年度までの累積時実績 ーサステナブルファイナンス：7.1兆円 ー環境ファイナンス：2.6兆円 |