届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 | |
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届出者氏名 | 丸紅プライベートリート投資法人 執行役員 野村 龍一郎 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2016 年度~ 2020 年度 |
基準年度 | 2015 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 250 tCO2 | 247 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 498 tCO2 | 491 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 484 tCO2 | 477 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 459 tCO2 | 452 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 453 tCO2 | 446 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 404 tCO2 | 398 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 467 tCO2 | 460 tCO2 |
削減率 | -61.60 % | -61.13 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 101.79 tCO2/千㎡ | 100.57 tCO2/千㎡ |
計画初年度の排出量原単位 | 110.39 tCO2/千㎡ | 108.84 tCO2/千㎡ |
計画2年度目の排出量原単位 | 107.29 tCO2/千㎡ | 105.74 tCO2/千㎡ |
計画3年度目の排出量原単位 | 101.75 tCO2/千㎡ | 100.20 tCO2/千㎡ |
計画4年度目の排出量原単位 | 100.42 tCO2/千㎡ | 98.87 tCO2/千㎡ |
計画5年度目の排出量原単位 | 87.03 tCO2/千㎡ | 85.74 tCO2/千㎡ |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 100.77 tCO2/千㎡ | 99.56 tCO2/千㎡ |
削減率 | 14.50 % | 14.75 % |
原単位の指標の種類 | 使用中延床面積 |
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<削減目標の達成状況> ●CO2排出量 ・達成:最終年度のCO2排出量は(基準年度に対して約61.6%増加となったが)目標を達成した。 ●排出量原単位 ・達成:最終年度の排出量原単位は(基準年度に対して約14.5%改善となり)目標を達成した。 <削減目標の達成要因> 対象事業所となるホテルビスタ海老名では、空調設備及び照明設備に対する管理標準の運用を徹底する等、CO2排出量の抑制及び排出量原単位の改善に努めた。 なお、最終年度となった2020年度はコロナ禍の影響により排出量及び原単位ともに大幅に削減されたものの、最終年度以前より削減目標を達成していたことから、事業者自ら実施した地球温暖化対策に向けた各施策が効果を発揮したと認識している。 |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(1101) 資産運用や管理を委託しているアセットマネジメント(AM)会社、プロパティマネジメント(PM)会社、さらに実際に設備を運用するテナント事業者を含めた推進体制を整備する。 ○管理標準の作成・変更(1102) 当該事業所で管理標準を作成し、省エネ法が定める判断基準に基づく設備運用、保守及び更新等を行う。 ○空気調和設備対策(1201) 温度設定の緩和や不要時の停止等を実施する。 ○照明設備対策(1401) 適切な照度管理を行い不要照明の消灯を実施する。 | ○推進体制の整備(1101) アセットマネジメント(AM)会社、プロパティマネジメント(PM)会社、ビルメンテナンス(BM)会社の3社が連携し、CO2排出量の抑制及び排出量原単位を改善する体制を構築した。 ○管理標準の作成・変更(1102) 対象事業所であるホテルビスタ海老名で省エネ法が定める判断基準に基づき管理標準を作成のうえ運用した。 なお、計画期間中に主要設備の更新は実施しなかった。 ○空気調和設備対策(1201) 対象事業所であるホテルビスタ海老名で適宜温度設定の緩和を実施した。 また、利用されていないバックヤード等の一部については停止を実施した。 ○照明設備対策(1401) 対象事業所であるホテルビスタ海老名で、顧客が利用しないバックヤード等で不要照明の消灯を実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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当該事業所の具体の用途はホテルであり、県内外の宿泊客が多数利用する施設となる。地域に対する省エネ推進や省CO2活動への啓蒙効果を期待して、本計画書制度によって達成された温室効果ガスの削減状況等を広報することを検討する。 | 本計画期間において、地域に対する省エネ推進や省CO2活動への啓蒙・広報は未実施となった。 引き続き広報状況について検討のうえ、適宜実施することとする。 |
計画 | 実施の結果 |
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