結果報告書 （日本通運株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区東新橋1-9-3 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本通運株式会社 代表取締役 齋藤 充 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内565台、うち適用除外区域外127台） | |
計画期間
| 2016 年度～ 2019 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2015 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,620 tCO2 | 4,560 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 4,580 tCO2 | 4,510 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 4,560 tCO2 | 4,490 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 4,550 tCO2 | 4,480 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 4,530 tCO2 | 4,460 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,481 tCO2 | 4,423 tCO2 |
| 削減率 | 1.95 ％ | 2.19 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 26.524 tCO2/千坪 | 26.180 tCO2/千坪 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 26.628 tCO2/千坪 | 26.221 tCO2/千坪 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 26.512 tCO2/千坪 | 26.105 tCO2/千坪 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 26.453 tCO2/千坪 | 26.047 tCO2/千坪 |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 25.593 tCO2/千坪 | 25.198 tCO2/千坪 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 25.728 tCO2/千坪 | 25.395 tCO2/千坪 |
| 削減率 | 3.51 ％ | 3.75 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
１．最終年度のCO2排出量は、基準年度（H27)比で1.95％減ったが、削減目標（3%)は未達だった。期間中、①事務所等の照明の間引き、②昼休憩時の消灯、③ＬＥＤ照明の導入、など省エネ対策を講じたが、当初予定した削減対策を実施したが、床面積増加等により目標達成には至らなかった。 ２．最終年度の二酸化炭素排出量原単位は、省エネ対策および床面積増加により基準年比で3.51％減り、削減目標（3%)は達成となった。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2015 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 4,280 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,540 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,480 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 2,920 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 2,870 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,152 tCO2 |
| 削減率 | 32.94 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.369 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.379 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.373 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.365 tCO2/千km |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.363 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.358 tCO2/千km |
| 削減率 | 1.63 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
１．最終年度の自動車走行距離は基準年度（H27)比で31.7％減となり、二酸化炭素排出量も32.94％減って、削減目標(3%)を達成できた。走行距離が減ったことに加えて、アイドリングストップ、急発進・急減速などエコドライブ教育の徹底による効果も大きい。 ２．排出量原単位は基準年度比で1.63％削減したが、削減目標（3%)を達成できなかった。原単位未達の要因として、走行距離が減ったことにより、長距離運行も減り、燃費が目標ほど改善できなかったためと考えられる。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 565 台 | 3 台 | 5 台 | 32 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.53 ％ | 0.88 ％ | 5.66 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
①当社独自の「使用エネルギーの見える化システム」を導入し、各課所毎に温室効果ガスの削減に向けたＰＤＣＡサイクル管理の実施。（1101、3101） ②冷暖房期間の見直しによる使用エネルギーの削減、中間期及び冬季における外気冷房の実施による使用エネルギーの削減、室内の冷暖房温度設定の見直しによる熱源負荷の軽減。(1201,3306) ③照明の間引きによる使用電力量の削減、高効率照明への更新(1401、3809） ④ピークカットやピークシフトによる最大電力の抑制、デマンド制御装置による負荷の平準化（1501） |
①推進体制の整備(1101) システム導入による課所ごとの見える化により、従業員個々にも節電の意識が高り、PDCAサイクル管理に寄与した。 ②空気調和設備（1201) 計画した内容については、概ね実施できた。 ③照明設備(1401) 照明の間引き、昼休憩中の事務所照明の消灯、倉庫内照明のＬＥＤへの切り替えなどを実施した。 ④受変電設備（1501) 計画した内容については、概ね実施できた。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
①環境経営推進体制の推進（5101） ②ETCの導入による料金所通過時のストップアンドゴーをなくし、燃費向上に努める。 ③デジタルタコグラフ装着による運行管理を実施し、車毎に長時間アイドリング、急加速、急減速の防止を図る。（5105） ④新規導入車両については、環境配慮車両を積極的に導入する。（5106、5107） ⑤エコドライブ講習等の定期的な実施による従業員のエコドライブ意識向上を図る。（5105） ⑥自動車の適正な維持管理に必要な知識や技術取得のための研修を実施する（5104） |
①推進体制の整備（5101) 安全、エコロジー、エコノミーな運転を社内ドライバーに習得させるため年間800名が受講する新社員研修およびドライバー指導員研修のカリキュラムに安全エコドライブを含め実施した。 ②エコドライブの実施(5105) A.ETCの導入で料金所通過時の燃費を向上した。 B.システム導入により速度超過、急加速、急減速、アイドリング時間およびエンジン回転オーバーなど、エコドライブに関する項目を車両ごとに計測することが可能となり、エコドライブの徹底を図った。 ③エコドライブの実施（5101) デジタル式運行記録計の導入により、全社統一項目の運行実績データが運行管理システムセンターに蓄積され、課所・支店および本社で燃費やアイドリング状況などの客観的データを共有できるようになった。 ④低燃費車の導入（5106）、CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) 新規導入車両については、環境配慮車両を積極的に導入した。 ⑤上記①に同じ ⑥自動車の適正な維持管理（5104) 自動車の適正な維持管理に必要な知識や技術取得のための研修を実施した。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○森林の保全 山形県飯豊町と鳥取県日南町に「日通の森」を設け、森林育成活動を行なっています。2010年度からは伊豆韮山（社有林）でも活動を開始しました。目的は森林を整備することで地球温暖化防止及び生物多様性の保全に貢献したいこと、さらに従業員と家族の環境意識を醸成することにあります。なお、飯豊町日通の森で植菌したきのこは同町の社会福祉施設の皆さんにお届けしています。 ○環境教育 未来の世代へ豊かで持続可能な社会を届けるために、私たちは環境教育のお手伝いをいたします。「youth X change」はUNESCO （国際連合教育科学文化機関）とUNEP（国連環境計画）が開発した環境教育教材で、「国連・持続可能な開発のための教育の10年」（2005年～2014年）の教材として2008年までに世界20カ国で翻訳され、教育の場で活用されています。主に15歳から25歳までの若者を対象に持続可能な地球のための生活や消費への気付きを提供することを目的として作成されました。私たちは、環境教育支援の一環として日本企業で初めて「youth X change」に協賛し日本語翻訳版を制作しました。「kids X change」は「youth X change」に基づき日本の小学校4年生から6年生向けに独自に開発した児童用教材です。開発にあたっては教壇に立つ現場の先生方に監修していただき、普段の授業の中で環境教育を行えるように工夫しました。生徒たちは「kids X change」を通じて温暖化、エネルギー、資源、水、ゴミ、消費など地球規模の課題を既存の科目のなかで学ぶことができます。 |
〇森林の保全 山形県飯豊町、鳥取県日南町、静岡県伊豆の国市の3ヶ所に「日通の森」を設け、森林育成活動を行なっています。目的は森林を整備することで地球温暖化防止及び生物多様性の保全に貢献したいこと、さらに従業員と家族の環境意識を醸成することにあります。それぞれの活動地では主に年2回、町役場や地元の森林組合、NPOなどの協力・指導のもと、計画的な間伐や植林を行っています。 ○環境教育 未来の世代へ豊かで持続可能な社会を届けるために、私たちは環境教育のお手伝いをしております。環境教育支援の一環として日本企業で初めて「youth X change」に協賛し、日本語翻訳版を制作しました。主に15歳から25歳までの若者を対象に持続可能な地球のための生活や消費への気付きを提供することを目的として作成されました。「kids X change」は「youth X change」に基づき日本の小学校4年生から6年生向けに独自に開発した児童用教材です。開発にあたっては教壇に立つ現場の先生方に監修していただき、普段の授業の中で環境教育を行えるように工夫しました。 |