届出者住所 | 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー | |
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届出者氏名 | レンゴー株式会社 代表取締役会長兼社長 大坪 清 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;パルプ・紙・紙加工品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 5,650 tCO2 | 6,000 tCO2 | 5,622 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,590 tCO2 | 5,940 tCO2 | 5,562 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 26.64 tCO2/百万m2 | 25.53 tCO2/百万m2 | 26.51 tCO2/百万m2 |
調整後排出係数ベース | 26.36 tCO2/百万m2 | 25.28 tCO2/百万m2 | 26.23 tCO2/百万m2 |
原単位の指標の種類 | 生産量 |
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平成29年度については、措置項目の全てに関して実施済みまたは計画・継続中であり、生産量が減少した影響により排出量についても前年比で減少となったが、排出原単位量では前年とほぼ同等となっている。これは12月~翌年3月にかけて場内照明のLED化を大規模に行い、場内設備の省エネ化を計ったが、施工時期の遅れから29年度としては大幅な改善には至らなかったことに加え、バッテリー式フォークリフトの不調によりLPGガスの使用量が増えたことも、CO2排出量の大幅な削減に至らなかった原因と思われる。平成30年度においては、対象項目の継続による更なる排出量削減を目指す。 |