排出状況報告書 （日本郵便株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵便株式会社 代表取締役社長 横山 邦男 | |
| 主たる業種 | 複合サービス事業 | 中分類；郵便局 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内161台、うち適用除外区域外69台） | |
計画期間等
| 平成 28 年度～平成 30 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 29 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 16,200 tCO2 | 17,400 tCO2 | 15,714 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 15,900 tCO2 | 17,200 tCO2 | 15,423 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 64.82 tCO2/千㎡ | 59.39 tCO2/千㎡ | 62.88 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 63.62 tCO2/千㎡ | 58.70 tCO2/千㎡ | 61.71 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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・弊社では、全国の郵便局において、5月1日から9月30日、ポロシャツなどの着用も可とするクールビズ（夏季軽装）の実施、空調機器や調機器類の使用時間の短縮及び設定温度の調整を行い、二酸化炭素排出の削減に努めています。 ・随時経年劣化機器類を優先的に高効率空調機への更改を実施しています。 ・一方県内では、郵便局1局を開局した影響で、エネルギー使用量は対前年度比9.3％増、CO2排出量も対前年度比9.4％増加しましたが、排出量原単位は対前年度比6.6％と大幅に削減できました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 268 tCO2 | 238 tCO2 | 260 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.380 tCO2/千㎞ | 0.336 tCO2/千㎞ | 0.369 tCO2/千㎞ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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・弊社では、車両が排出するCO2を削減するため、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの環境対応車両の導入を推進しており、一般業務用、営業車両及び集配車両へ順次導入を進め、エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に努めています。 ・燃費が対前年度比ベースでガソリン車は8.5％向上しましたが、軽油車が10.5％悪化しました。その影響でCO2排出量は対前年度比3.0％増加しました。排出量原単位は走行距離が伸びたことから対前年度比1.2％減少しました。 ・例年実施しているエコ安全ドライブコンテストを継続実施し、燃費の向上及び二酸化炭素排出量の削減に努めていきます。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 69 台 | 0 台 | 2 台 | 13 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 2.90 ％ | 18.84 ％ | 0.00 ％ |