排出状況報告書 （大和市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県大和市下鶴間１－１－１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 大和市 大和市長 大木 哲 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内125台、うち適用除外区域外125台） | |
計画期間等
| 平成 28 年度～平成 30 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 29 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 20,400 tCO2 | 21,500 tCO2 | 20,000 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 20,100 tCO2 | 21,200 tCO2 | 19,700 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 87.55 tCO2/千人 | 91.42 tCO2/千人 | 84.92 tCO2/千人 |
| 調整後排出係数ベース | 86.26 tCO2/千人 | 90.14 tCO2/千人 | 83.67 tCO2/千人 |
| 原単位の指標の種類 | 行政人口 |
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排出の状況に関する説明
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実排出係数に基づくCO2排出量について、平成28年度は21,000 tCO2であったが、平成29年度は21,500 tCO2となり、前年度比で2.4%の増加となった。 実排出係数に基づく排出量原単位について、平成28年度は89.77 tCO2/千人であったが、平成29年度は91.42 tCO2/千人となり、前年度比で約1.8%の増加となった。 CO2排出量及び排出量原単位が増加したのは、平成28年度中に開館した公共施設と、スポーツセンターで新規に稼働した空調が、平成29年度には年間を通じて稼働したことに伴い、エネルギーの使用量が増加したためである。 今後は、市役所の節電対策や夏季の電力使用制限により、年間を通じて全施設で省エネを徹底することで、電気及び都市ガスの使用量の削減を図る。 【節電対策について】 1)本舎庁内の消灯と早朝の時間外勤務について ・執務時間中は、原則50%以上の照明を間引きするほか、昼休みの消灯を徹底する。 ・時間外勤務については、夕方の退庁時間の設定や始業前の早朝の実施を図る。 2)日曜午後の閉庁について ・引き続き、日曜日の開庁時間を午前8時30分～12時30分とする。 3)空調機の運転について ・冷房運転は、室温が28度以上の場合とする(夏季)。 4)その他 ・クールビズを推進する(5月1日～10月31日)。 ・引き続きパソコンの節電設定、本庁舎内のエレベータの稼働制限(身障者用1台運転)などを継続する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 473 tCO2 | 429 tCO2 | 432 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 62.2 tCO2/十万km | 63.4 tCO2/十万km | 60.8 tCO2/十万km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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排出の状況に関する説明
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エネルギー起源二酸化炭素のCO2排出量について、平成28年度は438 tCO2であったが、平成29年度は429 tCO2となり、前年度比で約2.1%の減少となった。 エネルギー起源二酸化炭素の排出量原単位について、平成28年度は60.3 tCO2/十万kmであったが、平成29年度は63.4 tCO2/十万kmとなり、前年度比で約5.1%の増加となった。 CO2排出量が減少したのは、総走行距離が前年度比で約6.8%減少したためである。 排出量原単位が増加したのは、平成28年度は燃費の悪い消防車や救急車などが占める走行距離の割合が約26.3%であったが、平成29年度は約29.8%となり、約3.5ポイント増加したためである。 今後も、車両台数の適正化やエコドライブの啓発を継続していく。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 125 台 | 0 台 | 0 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.80 ％ | 0.00 ％ |