排出状況報告書 （株式会社ニコン）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区港南二丁目１５番３号 品川インターシティＣ棟 | |
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| 届出者氏名 | 株式会社ニコン 代表取締役兼社長執行役員 牛田 一雄 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；窯業・土石製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 28 年度～平成 30 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 28 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 45,600 tCO2 | 45,200 tCO2 | 42,700 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 44,900 tCO2 | 44,500 tCO2 | 42,100 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.55 tCO2/m2 | 0.48 tCO2/m2 | 0.51 tCO2/m2 |
| 調整後排出係数ベース | 0.54 tCO2/m2 | 0.48 tCO2/m2 | 0.50 tCO2/m2 |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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平成28年度のニコン全体の事業状況としては、柱である映像事業と半導体露光装置事業の低迷が続いており、予防的対策として大規模な構造改革が実施されました。主要な構造改革は①光学部品の拠点集約および②1000人規模の希望退職者募集であり、これにより一時的な減益が71億円発生していますが、平成29年度には改革の効果により340億円まで利益回復を見込んでいます。 一方で神奈川県地区に目を向けると、今回報告対象となる「相模原製作所」「横須賀製作所」「湘南分室」はいずれも、好調なフラットパネルディスプレイ（液晶や有機EL）の製造装置やこれに関連する部材に関わっているため繁忙期が継続している状態であり、生産量を維持しつつも高効率設備への転換等によりCO2排出の削減に努めております。 また、県内最大のエネルギー消費先である相模原製作所では、上記フラットパネルディスプレイ用生産ライン拡張のため、①クリーンルーム改装工事（6ヶ月～）によりエネルギー消費が5%程度減少、②完成品保管場所としての倉庫で10%程度床面積増加、なども削減効果に繋がっています。 この結果、前年に比べCO2排出量は0.9%減少、原単位は13%減少した。 |