排出状況報告書 （日本郵便株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵便株式会社 代表取締役社長 横山 邦男 | |
| 主たる業種 | 複合サービス事業 | 中分類；郵便局 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内161台、うち適用除外区域外70台） | |
計画期間等
| 平成 28 年度～平成 30 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 28 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 16,200 tCO2 | 15,900 tCO2 | 15,714 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 15,900 tCO2 | 15,700 tCO2 | 15,423 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 64.82 tCO2/千㎡ | 63.60 tCO2/千㎡ | 62.88 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 63.62 tCO2/千㎡ | 62.80 tCO2/千㎡ | 61.71 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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平成28年度においては、下記の取り組みを社内で実施し、二酸化炭素排出量の削減に努めました。 【取組内容】 弊社では、全国の郵便局において、5月1日から10月31日の間クールビズ（夏季軽装）を、さらに7月1日から9月30日の間、ポロシャツなどの着用も可とするスーパークールビズ（夏季軽装の拡大）を実施しており、空調機器類使用時間の短縮及び設定温度の調整を行い、二酸化炭素排出の削減に努めています。また、随時経年劣化機器類を優先的に高効率空調機への更改を実施していることから前年度比で合計排出量及び原単位が伴に1.9％減少する結果となりました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 268 tCO2 | 231 tCO2 | 260 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.380 tCO2/千㎞ | 0.340 tCO2/千㎞ | 0.369 tCO2/千㎞ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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平成28年度においては、下記の取り組みを社内で実施し、二酸化炭素排出量の削減に努めました。 【取組内容】 弊社では、車両が排出するCO2を削減するため、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの環境対応車両の導入を推進しており、一般業務用、営業車両及び集配車両へ順次導入を進め、エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に努めています。また、例年実施しているエコ安全ドライブコンテストを社内で実施し、燃費の向上及び二酸化炭素排出量の削減に努めましていることから年度比で合計CO2排出量が約14％減少、原単位も11％減少する結果となりました。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 70 台 | 0 台 | 2 台 | 13 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 2.86 ％ | 18.57 ％ | 0.00 ％ |