届出者住所 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号 | |
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届出者氏名 | 日産自動車株式会社 代表取締役 西川 廣人 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内260台、うち適用除外区域外146台) |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 162,000 tCO2 | 179,000 tCO2 | 157,140 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 168,000 tCO2 | 180,000 tCO2 | 162,960 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 4.64 tCO2/億円 | 4.80 tCO2/億円 | 4.50 tCO2/億円 |
調整後排出係数ベース | 4.81 tCO2/億円 | 4.83 tCO2/億円 | 4.67 tCO2/億円 |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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○全拠点共通のテーマとして推進体制の整備、エネルギー使用量の管理・分析に重点をおいて二酸化炭素排出量削減に取り組んでおり、具体的な対策として、照明設備のLED化(追浜工場、相模原部品センター、テクニカルセンター、先進技術開発センター)、空調設備の更新(相模原部品センター)、インバータ化(テクニカルセンター)などを実施したが、生産量の増加により、二酸化炭素排出量は次のとおり増加することとなった。 [排出量] 1)神奈川県の事業所(横浜市を除く)の約半分のエネルギーを追浜工場で使用している。 2)追浜工場は基準年に比べて生産台数が2倍近く増加した。 3)その結果、基準年度に比較し約10%排出量が増加した。 [原単位] 1)原単位の基準である売上高は基準年度と比較して約7%増加した。 2)原単位の指標である売上高は神奈川県外の事業所も含んでいるため、追浜工場程の増加率にはならなかった。 3)結果として、原単位は基準年度と比較して3%程度悪化しているが、相模原を除く神奈川県内の事業所の原単位は改善しているため、実態としては、悪化していないと判断している。 ○今後の取り組み 今後も追浜工場の生産台数は増える見込みであるが、照明器具のLED化、設備の省エネ化、エネルギーマネジメントシステム導入等を行い、報告年度には目標を達成する見込みである。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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1,120 tCO2 | 1,040 tCO2 | 1,086 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
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0.627 tCO2/千km | 0.673 tCO2/千km | 0.608 tCO2/千km |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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○本年度を含めた計画期間においては、日常点検を確実に行うことに重点を置いた。また新規車両として8台定期的入れ替えを実施した。 ○このことにより軽油車の燃費は変わらなかったがガソリン車は改善された。CO2排出量としては前年に比べ80t(7.1%)減少したが原単位は走行距離が減ったため7.3%増加した。 ○今後も車両の日常点検、定期点検の整備を確実に実施するとともに新しい車両への代替、電気自動車の導入に努める。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 146 台 | 9 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
割合 | 6.16 % | 0.00 % | 1.37 % | 0.00 % |