届出者住所 | 東京都港区西麻布2丁目26番30号 | |
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届出者氏名 | 富士フイルム株式会社 代表取締役社長 助野 健児 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 190,000 tCO2 | 192,000 tCO2 | 184,000 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 189,000 tCO2 | 191,000 tCO2 | 183,000 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 1.56 tCO2/千u | 1.24 tCO2/千u | 1.51 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 1.55 tCO2/千u | 1.23 tCO2/千u | 1.50 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 換算生産数量 |
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富士フイルムは、グループ全社に跨る省エネ活動を推進しており、生産拠点に加え、研究開発・スタッフ部門も含めた、グループ会社全体でエネルギーおよびCO2の削減に取り組んでいる。 平成28年度は生産に直結しない設備の停止、蒸気配管等の断熱強化、製造条件の見直し、省エネ優先の生産計画などを進めた。 上記を進めたが、特に神奈川工場足柄サイトが増産(+15%)となったので、それを上回るCO2削減まではできず、2,000tCO2の増加(+1%)となった。 しかし原単位は21%の削減となった。 平成29年度は引き続き省エネ活動に取り組み、CO2排出量の削減を進める。 |