排出状況報告書 （東日本電信電話株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区西新宿三丁目19番2号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東日本電信電話株式会社 代表取締役社長 山村 雅之 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 28 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 49,100 tCO2 | 43,600 tCO2 | 49,000 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 48,600 tCO2 | 43,100 tCO2 | 48,400 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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二酸化炭素の排出量の大部分は、電気通信設備で使用する電力に伴う排出です。 電気通信は、重要な社会インフラであることに加え、次世代ネットワーク（NGN）サービスに伴う設備の導入が進んでいることから、エネルギー消費量の削減は容易なものではありません。そこで、NTT東日本では、これまで進めてきたネットワーク設備の更改・統合や、空調設備の更改、TPR運動（トータルパワー改革運動として、NTTグループ全体として、省エネルギー活動からさらに一歩踏み込んで研究開発段階から電力エネルギー削減に取り組むトータル的な運動を言います。）等の施策に加えて、通信機械室内の運用改善や太陽光発電の導入等についても推進していくことにより、二酸化炭素の排出量の増加を抑え、削減に努めます。 二酸化炭素の排出量の削減状況は、下記の通りです。 ・2016年：加入者数の減少による電力負荷の低減の他、ネットワーク設備の更改・統合、空調設備の更改等によって 基準年度より5,500 t-CO2減少しました。 |