届出者住所 | 東京都千代田区霞が関1−1−1 | |
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届出者氏名 | 法務省 法務大臣 金田 勝年 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;国家公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,540 tCO2 | 7,270 tCO2 | 6,344 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 6,180 tCO2 | 7,210 tCO2 | 5,995 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.0427 tCO2/u | 0.0473 tCO2/u | 0.0414 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.0404 tCO2/u | 0.0469 tCO2/u | 0.0392 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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昼休みに電気の消灯及び使用していないパソコンの電源切断,使用していないエントランスや廊下等共用部分の消灯に努めるなどの節電対策を実施した。 二酸化炭素排出量が実排出で約11.2%,調整後で約16.7%の増加となっているところ,例年と比べて気温の低い日が続いたことによるストーブの運転時間延長や被収容者の年間平均収容人員数が増加した矯正施設があったことによるストーブの運転台数等の増加等により,燃油の消費量が増加したことが一因と考えられる。 |