届出者住所 | 東京都渋谷区渋谷4-4-25 | |
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届出者氏名 | 学校法人青山学院 理事長 堀田 宣彌 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
○本学では、現在神奈川県内に理工学部と社会情報学部の学生が所属する「相模原キャンパス」と、主に体育会各部が使用している「緑が丘グラウンド」を保有しており、温室効果ガスの大多数を相模原キャンパスから排出している。その相模原キャンパス内では、教職員からなる「省エネルギー推進委員会」を整備しており、省エネルギーによる温室効果ガス削減について、学生・教職員に対して、周知徹底を行っている。 ○神奈川県の計画書制度の対応として、温室効果ガスを二酸化炭素排出量及び原単位ベースで、「3年間で3%削減」という目標を設定し、対策に取り組んでいく。 〇この目標を達成する為に、これまで進めていた電気の節電などの省エネルギー対策を徹底すると共に、LED照明の導入など高効率な機器の導入を進めていく。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 9,310 tCO2 | 9,031 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 9,150 tCO2 | 8,876 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.0142 tCO2/千㎡・人 | 0.0138 tCO2/千㎡・人 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.0139 tCO2/千㎡・人 | 0.0135 tCO2/千㎡・人 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積×学生数 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 前回計画書の原単位の指標を「建物延床面積」で設定したが、2014年度より新設学部が開設され、建物延面積はそのままで学生数が年々増加している。更に、2年後に新設学部を開設する計画が検討されており、延床面積が指標では学生数の増加が原単位に繁栄できないため、今回の計画書から変更する。 |
○ 本学では、キャンパス内に省エネルギー推進委員会を設け、「5年間で5%のCO2削減」を中期目標に設定し、省エネルギー活動に取り組んでいる。その流れを汲み、「3年間で3%のCO2削減(二酸化炭素排出量及び原単位ベース)」と前回に引き続き今回も目標として設定した。 ○ しかしながら、相模原キャンパスでは2019年度より新設学部を開設する計画が検討されており、今後、キャンパス在籍学生数がますます増加する可能性がある。そのため二酸化炭素排出量が年々増加することが予想されるものの、その増加量は現段階では見当がつかない状況である。 |
〇推進体制の整備(1101) 省エネルギー推進委員会を年2回開催し、推進委員を介し学内に省エネに関する情報を周知・徹底する。省エネ啓蒙放送の実施。 〇空気調和設備対策(1201) エアフィルターの定期清掃の実施。空調設置温度(夏期28度、冬期21度)の徹底。冷暖房期間の短縮。暖房時間の前倒し停止。共用部空調停止。 〇ボイラー対策(1301) 温水器、吸収式冷温水発生機の排気測定を年2回実施し、空気比の値を訂正範囲で運転するよう調整・管理する。 〇照明設備対策(1401) 照明器具のLED化の推進(年度計画を立て棟、エリア毎に実施) 〇受変電設備対策(1501) 特高トランス2基のうち、1基を停止し、無負荷損を削減する。 |
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〇構内の樹木の育成管理を行い、温室効果ガス排出抑制 構内の樹木を含む植栽の保守管理を専門会社と年間委託契約し、生育を促す。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 相模原キャンパス | 神奈川県相模原市中央区淵野辺5-10-1 | 8161 | 大学 |