事業活動温暖化対策計画書 (株式会社オーネックス)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県厚木市上依知3012−3
届出者氏名 株式会社オーネックス  代表取締役社長 大屋 和雄
主たる業種 製造業  |  中分類;金属製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

・弊社では、平成21年度に「省エネルギー管理体制」を発足させ、省エネルギー活動の全社的な取組みを開始した。こうした取組みの中で、神奈川県の計画制度の対応として計画期間(平成28年度〜30年度の3年間)においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を3%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。
・この目標を達成するため、高効率な機器への更新、および生産設備の運転効率の見直しを進めていく。
・また、従来から進めてきた節電等の身近な省エネの取り組みは、従業員全員が徹底するよう意識の向上も進めていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 8,210 tCO2 7,960 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 8,130 tCO2 7,890 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.744 tCO2/ton 0.722 tCO2/ton 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.737 tCO2/ton 0.714 tCO2/ton 3.00 %
原単位の指標の種類 生産処理重量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

・弊社では、平成21年度に「省エネルギー管理体制」を発足させ、省エネルギー活動の全社的な取組みを開始した。こうした取組みの中で、神奈川県の計画制度の対応として計画期間(平成28年度〜30年度の3年間)においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を3%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。
・この目標を達成するため、高効率な機器への更新、および生産設備の運転効率の見直しを進めていく。
・また、従来から進めてきた節電等の身近な省エネの取り組みは、従業員全員が徹底するよう意識の向上も進めていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

3101(推進体制の整備):エネルギー管理士の増員等の体制の充実を図る。
3103(主要設備等の保全管理対策):設備の定期メンテナンス実施時期を計画し省エネ対策を進める。
3105(エネルギー使用量の管理対策):デマンドシステムによるデーター集積および分析管理をする。
3201(燃料の燃焼管理対策):空気比の管理を徹底しながら、蓄熱帯を導入して燃焼効率を高める。
3301(加熱設備対策):加熱炉表面に断熱塗料を塗布し断熱強化を図る。
               :新洗浄機への更新を行うことにより、乾燥時間の短縮化を図り、電気エネルギーの低減を
                行う。
               :老朽化設備(横型ガス浸炭炉:B1)の更新を行うことにより、熱効率の向上を図り、
                電気、ガスエネルギーの低減を行う。
3401(排ガスの廃熱回収の管理対策):排ガス温度の把握と管理をする。
3403(その他の廃熱回収の管理対策):温排水の把握と管理をする。
3703(電力負荷の管理対策):デマンド制御による負荷平準化とピークカットおよびピークシフトを検討する。
3804(ファン及びブロワー対策):ファンベルトの省エネVベルトへの更新および高効率化モーターを検討する。
3809(照明設備対策):セラミックメタルハライドランプへの更新および高効率セードに変更
                (灯数削減含む)を設備更新時等随時行う。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 事業本部厚木工場 神奈川県厚木市上依知3012-3 2465 金属熱処理業

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