届出者住所 | 神奈川県厚木市上依知3012−3 | |
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届出者氏名 | 株式会社オーネックス 代表取締役社長 大屋 和雄 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;金属製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
・弊社では、平成21年度に「省エネルギー管理体制」を発足させ、省エネルギー活動の全社的な取組みを開始した。こうした取組みの中で、神奈川県の計画制度の対応として計画期間(平成28年度〜30年度の3年間)においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を3%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ・この目標を達成するため、高効率な機器への更新、および生産設備の運転効率の見直しを進めていく。 ・また、従来から進めてきた節電等の身近な省エネの取り組みは、従業員全員が徹底するよう意識の向上も進めていく。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 8,210 tCO2 | 7,960 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 8,130 tCO2 | 7,890 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.744 tCO2/ton | 0.722 tCO2/ton | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.737 tCO2/ton | 0.714 tCO2/ton | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産処理重量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
・弊社では、平成21年度に「省エネルギー管理体制」を発足させ、省エネルギー活動の全社的な取組みを開始した。こうした取組みの中で、神奈川県の計画制度の対応として計画期間(平成28年度〜30年度の3年間)においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を3%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ・この目標を達成するため、高効率な機器への更新、および生産設備の運転効率の見直しを進めていく。 ・また、従来から進めてきた節電等の身近な省エネの取り組みは、従業員全員が徹底するよう意識の向上も進めていく。 |
3101(推進体制の整備):エネルギー管理士の増員等の体制の充実を図る。 3103(主要設備等の保全管理対策):設備の定期メンテナンス実施時期を計画し省エネ対策を進める。 3105(エネルギー使用量の管理対策):デマンドシステムによるデーター集積および分析管理をする。 3201(燃料の燃焼管理対策):空気比の管理を徹底しながら、蓄熱帯を導入して燃焼効率を高める。 3301(加熱設備対策):加熱炉表面に断熱塗料を塗布し断熱強化を図る。 :新洗浄機への更新を行うことにより、乾燥時間の短縮化を図り、電気エネルギーの低減を 行う。 :老朽化設備(横型ガス浸炭炉:B1)の更新を行うことにより、熱効率の向上を図り、 電気、ガスエネルギーの低減を行う。 3401(排ガスの廃熱回収の管理対策):排ガス温度の把握と管理をする。 3403(その他の廃熱回収の管理対策):温排水の把握と管理をする。 3703(電力負荷の管理対策):デマンド制御による負荷平準化とピークカットおよびピークシフトを検討する。 3804(ファン及びブロワー対策):ファンベルトの省エネVベルトへの更新および高効率化モーターを検討する。 3809(照明設備対策):セラミックメタルハライドランプへの更新および高効率セードに変更 (灯数削減含む)を設備更新時等随時行う。 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 事業本部厚木工場 | 神奈川県厚木市上依知3012-3 | 2465 | 金属熱処理業 |