事業活動温暖化対策計画書 （東京急行電鉄株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都渋谷区南平台町5-6 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京急行電鉄株式会社 取締役社長 野本 弘文 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社は持続可能な社会の構築の推進のため、事業活動における資源とエネルギーの効率的利用を目指し、以下の基本方針のもと改善活動を行います。 １．エネルギーの使用状況とともに温室効果ガスの排出状況を把握します。 ２．エネルギーを使用する設備、機器等の運用方法、点検整備方法を定め、無駄なエネルギーの使用をなくします。 ３．エネルギーを使用する設備、機械の新設、更新の際には、より一層の省エネルギー化が図れる設備、機械の導入を検討します。 ４．エネルギーの使用に関連する法規制等の要求事項を順守します。 ５．上記のほか、エネルギーの効率的な利用をはじめとする地球温暖化対策に有効な事業体制の構築と事業計画の立案により、実現可能かつ適正な施策を実施します。 これらの対策の継続的な改善を図ることにより、地球温暖化の対策に貢献します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,620 tCO2 | 2,541 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,500 tCO2 | 2,425 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 74.69 tCO2/千m2 | 72.45 tCO2/千m2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 71.27 tCO2/千m2 | 69.13 tCO2/千m2 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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省エネルギー法の努力義務（エネルギー消費原単位の年平均1％以上削減）に準じた削減を目指すべく、以下の施策を行い、3年間で二酸化炭素排出量3.00%の削減を目標にします。 １．エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の把握。 ２．エネルギーを使用する設備・機器等の運用方法、点検整備方法を定め、無駄なエネルギーの使用をなくす。 ３．エネルギーを使用する設備の新設、更新の際には、より一層の省エネルギー化が図れる設備、機械の導入を検討する。 ４．エネルギーの使用に関連する法規制等の要求事項を順守する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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■エネルギー使用量の管理（1105） ・エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の把握。 ・エネルギー消費原単位の算出および過年度実績との比較。 ■冷凍機（1202） ・冷温水発生機の更新。 ■冷却塔（1203） ・冷却塔の更新。 ■照明設備（1401） ・照明設備のＬＥＤ化。 ■その他 ・上記以外でエネルギーを使用する設備の新設もしくは更新を行う場合には、省エネルギーならびに温室効果ガス排出量削減が図れる機器の導入を検討する。 ・省エネルギーならびに温室効果ガス排出量削減に関する法規制等の要求事項を順守する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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■たまプラーザ駅北側地区において、快適かつ省エネルギーな「次世代郊外まちづくり」を目指した様々な取り組みを、横浜市や民間企業との協働により実施。 ■地域で地道に活動している緑化ボランディア団体を支援する『みど＊リンク』アクションについては、モーダルシフトを促す「乗ってタッチTOKYUポイント」制度と連動した施策を引き続き実施し認知度の向上を図る。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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■鉄軌道事業では、省エネ型車両の導入および灯具類（駅照明・車両照明・信号設備等）のＬＥＤ化の推進により、さらなる環境負荷低減を目指す。 ■不動産事業では、CASBEE等で高評価を得られる住宅の開発・供給を通して、地域にお住まいになる方々の環境負荷低減に貢献。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 東急中央林間ビル | 神奈川県大和市中央林間4-12-1 | 6911 | 貸事務所業 |