事業活動温暖化対策計画書 (神奈川中央交通株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県平塚市八重咲町6−18
届出者氏名 神奈川中央交通株式会社  取締役社長 堀 康紀
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路旅客運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内1853台、うち適用除外区域外1277台)

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 当社の主たる事業である道路旅客運送業においては、車両の代替の際には燃費性能等を考慮するとともに、車両を取り扱う運転従事者に対しエコドライブの重要性を理解し実践できるよう教育を進める。
 また、事業所等においても老朽化した設備の代替に際し省エネ性能の高い設備の導入を検討するとともに、設備を使用する従業員に対して無駄なエネルギー使用がないよう、省エネの重要性を理解し実践できるよう教育を進める。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 9,170 tCO2 8,897 tCO2 2.98 %
調整後排出係数ベース 9,050 tCO2 8,781 tCO2 2.97 %

削減の目標の設定に関する説明

 前計画期間と同様、省エネ法で求められているエネルギー使用量削減目標(対前年比1.0%削減)を取込み、神奈川県内の全事業所において対前年比1.0%削減、3年間で基準年度比2.98%のエネルギー使用量削減を目標とした。
 神奈川県条例対応として二酸化炭素排出量の削減についても同割合で削減することとし、削減目標を基準年度比で2.98%に設定した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
51,200 tCO2 49,679 tCO2 2.97 %

削減の目標の設定に関する説明

 前計画期間と同様、省エネ法で求められているエネルギー使用量削減目標(対前年比1.0%削減)を取込み、神奈川県内の全事業所において対前年比1.0%削減、3年間で基準年度比2.97%のエネルギー使用量削減を目標とした。
 神奈川県条例対応として二酸化炭素排出量の削減についても同割合で削減することとし、削減目標を基準年度比で2.97%に設定した。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 1277 台 0 台 2 台 3 台 0 台
割合 0.00 % 0.16 % 0.23 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
 環境保全委員会を中心として、社内における環境保全への取り組みを活性化させるとともに、社内における従業員の意識向上により各自の自発的な取り組みを推進する。
 従前より実施している各事業所別のエネルギー使用量の管理を継続して実施するとともに、全社的な目標に留まらず、夏期や冬期などのエネルギー使用量が増加する時期に限定した目標値の設定や、拠点ごとの特性に応じた個別目標の設定など、実効性の高い取り組みを進める。

自動車における措置

○エコドライブの実施(5105)
 燃料消費量の削減運動を継続して実施する。
 エコドライブの重要性を運転従事者に対して教育するとともに、オートマチック車の割合が増加し燃費に影響が出ていることから、オートマチック車における運転操作についても引き続き教育を進める。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

 事業拠点の老朽化に伴う建て替え等に合わせて、太陽光発電設備等の導入を検討する。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

 日常の生活に維持が必要な路線バスについて、国土交通省、神奈川県および市町より経費の一部負担を受けて継続して運行することにより、自家用車を使用しなくても移動が可能となる環境を維持することで、温室効果ガスを抑制する。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

 路線バスを利用していただくことで自家用車利用に比べて温室効果ガスの排出が抑制される効果があることから、引き続き以下の取り組みを実施し移動手段のバスへの転化を促進する。

・「環境定期券制度」
土休日および年末年始等の指定日に、通勤・通学定期券所持者と同伴する同居家族を対象として運賃を割引とすることで、通勤・通学以外の行楽等におけるバス利用を促進する。

・「サイクルアンドバスライド」
営業所の一部を自転車駐輪場として提供することにより、自宅から目的地までを自家用車利用から自転車+バス利用への移行を促進し、温室効果ガスの排出を抑制する。

・「グリーンエコパス」
企業など法人向けの通勤6か月定期券をカーボンオフセット付の割引定期券として発売することで、通勤手段としてのバス利用を促進するとともに、カーボンオフセットによるCO2排出削減を目指す。

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