事業活動温暖化対策計画書 （小田急商事株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺3丁目1番2号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 小田急商事株式会社 代表取締役社長 藤波 教信 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○2010年４月より、小田急グループの環境戦略を実施しており、「環境に配慮した事業活動に努めると ともに、人に、地球に優しい商品、サービスを通じて、ゆたかなくらしの実現に貢献します。」を小田急 グループの環境ビジョンとして掲げており、今後も小田急グループの重要な経営的課題の一つとして 積極的に取組んでいきます。 ○当社としての具体的な取組みとして、「１．レジ袋の有料化による売上を川崎市緑化基金への寄付」 「２．ペットボトルキャップの回収による、焼却処分によるＣＯ２削減」「３．小田急フードエコロジーセン ターによる、循環型社会実現への取組み」を、環境対策の柱として掲げております。 ○また、店舗における設備面では、電気の節減などの省エネ対策を徹底するとともに、ＬＥＤ照明の導入 など高効率な機器の導入を推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 11,300 tCO2 | 11,000 tCO2 | 2.65 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 11,100 tCO2 | 10,800 tCO2 | 2.70 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.329 tCO2/百万円 | 0.319 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.323 tCO2/百万円 | 0.313 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上げ |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
当社は、スーパーや駅売店、コンビニエンスストアといった小売業を主体としております。 小売業において、エネルギー使用量に関する目安として売上が最も左右されるため、当社の原単位として「売上」を採用しました。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○当社では、販売を持って考えず、お客様が消費、廃棄されるまでの姿を見据えた環境対応に努めるという 「基本理念」を掲げております。「取組事例」としまして、小田急フードエコロジーセンターを開設し、 食品廃棄物減少活動に取組んでおります。これにより、製造工程で乾燥などにかかる膨大なエネルギーの カットを可能にしました。 また、地球温暖化防止に積極的に取組む為に、実排出量ベースで基準年度の排出量から３％削減の目標 を設定した。この目標を達成する為に以下の様な対策に取組んでいきます。 ①LED照明等、高効率な照明器具の導入 ②保有設備の運転効率の見直し |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 事業所の各部門に、温暖化対策責任者と担当者を任命し、毎月定例会議を開催し、各部門の取組みを 報告するとともに、その結果を各部門に周知徹底する。 また、外部専門家による省エネルギー診断等の実施 ○管理基準の作成・変更（1102） 対策責任者の設置（役割分担・責任の所在の明確化）、経営者による対策目標の明示 ○主要設備等の保全管理（1103） 設備保全計画（保守点検に関する計画、中長期保全計画など）に則った、管理の徹底 保有する各種設備･機器の 性能及び運転効率の見直しを計画 ○照明設備対策（1401） 照明機器の更新時期に合わせた、高効率照明の導入 ○空気調和設備対策（1201） 定期的なフィルターの清掃等の保守・点検の徹底。 事務所等においては、政府推奨の冷暖房温度（冷房：28℃、暖房：20℃）を目標に用途に応じた設定にする。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○「トキ保護基金」活動 絶滅の危機にあるといわれている朱鷺（トキ）の保護増殖と野生復帰に向けた環境づくりや試験研究などへの支援を 目的とする「トキ保護基金」に、売上金の一部を寄付するというかたちで、平成18年より参画しています。 ○さらに、弊社では、2010年1月より「ペットボトルキャップ回収BOX」を設置し、ペットボトルキャップの回収活動を スタートしました。回収されたペットボトルキャップはリサイクル資源として買い取られ、その代金が世界の子どもたち にワクチンを届ける活動に使われます。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○レジ袋無料配布の中止 当社は、2007年10月、川崎市、市民団体と「環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する 協定」を締結しました。この協定は、レジ袋の無料配布を中止し1枚5円の有料化とすることや、レジ袋の収益 を「川崎市緑化基金」に寄付することなどを定めています。この協定に基づき全OX店舗においてレジ袋を辞退した お客様に対して２円引きのサービスを実施しております。 ○食品ループリサイクル事業 食品を取り扱う企業として、年間2000万トンもの食品廃棄問題に貢献するために、2005年に自ら小田急フード エコロジーセンターを開設しその取り組みをスタートさせました。 小田急グループ内外の食料品店・飲食店などから再利用可能な余剰食品を集め、養豚の餌を製造しております。 この循環システムの輪は徐々に広がり始め、現在、約130の店舗・企業等からの供給により、1日約25トンの リキッド状発酵飼料を製造しています。これにより約20％しかないといわれる日本の飼料自給率の向上にも 貢献。従来の粉状の飼料と違いリキッド状のため、製造工程で乾燥などにかかる膨大なエネルギーのカットを 可能にしました。この功績が認められ、環境省の平成19年度「食品リサイクル環境大臣賞奨励賞」をはじめ、 第6回「日本環境経営大賞」（2008年）の受賞の他、テレビ・マスコミといったさまざまな方面で好評価をいた だいています。 食品ループリサイクル事業について引続き継続していきます。 |