事業活動温暖化対策計画書 （海老名市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 海老名市勝瀬１７５－１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 海老名市 海老名市長 内野 優 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当市では、海老名市に所属する全ての組織が行う事務及び事業においては、地球温暖化の防止に取り組んでいる。 また、公共部門以外の市民（家族）や事業者（所）も含めた市全体で、地球温暖化の防止を図れるよう推進している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,390 tCO2 | 5,336 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,330 tCO2 | 5,277 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 127 tCO2/万㎡×千時間 | 126 tCO2/万㎡×千時間 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 126 tCO2/万㎡×千時間 | 125 tCO2/万㎡×千時間 | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積×開庁時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 市民サービス向上のため、施設の増築や開庁時間の延長が行われる場合があり、エネルギー使用量は、この施設の規模や使用時間によって変動するため、原単位の指標を「延床面積×開庁時間」とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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前回の計画年度中に市内施設等の空調設備の入替えが完了したことで、排出量の削減が見込まれる。 機材の更新時には、予算の都合があるが、環境負荷の低い機材の導入を行っており、計画期間中に保育施設の建替えやコミュティ施設の改修等を予定していることから、その際も継続して内容の充実に努める。 また、前回の計画から引き続き、照明設備や昇降機などの稼働を抑えエネルギー使用を控えるとともに、施設貸出時等には利用者へ呼びかけを行うなど、意識啓発を行う。 上記のことを考慮し、平成27年度実績における状況を基準とした目標値の設定とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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1101 推進体制の整備（周知） 全庁に燃料等使用量の削減依頼を行う。 1104 定期的な計測・記録 定期的にエネルギー使用量の計測・記録を行い、現状の把握に努める。 1105 エネルギー使用量の管理 平成13年10月に認証取得したISO14001に基づき構築した環境マネジメントシステム等により、エネルギー使用に関連する事項及び環境負荷に対する事項について定期的に監視を行い、PDCAサイクルでシステムの関連する有効性を検証し、見直しを図っていく。 1401 照明設備 エネルギー使用量を削減できる対策を実施する。 1402 昇降機 エネルギー使用を抑えるため、稼動台数の調整を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 各施設の改修工事等にあわせ、自然エネルギー活用施設や高効率機器の設置・導入を継続検討していく。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○中小企業への省エネ技術の普及移転 「中小企業復興支援事業」･･･ISO14001・環境施設（雨水活用施設・太陽光発電施設・風力発電施設・屋上緑化・壁面緑化・ＬＥＤ照明設備）の設置等に対し、費用の一部を補助する。 ○環境教育の実施 6月の環境月間等に、「えびな環境フェスティバス」を開催し、省エネ機器の展示や市民団体等の活動紹介を行う展示部門や環境に関する講演会及び講座を実施したり、子どもを対象とした「夏休み子ども環境教室」を開催する。 ○森林保全・緑化推進 地域で行われる緑化や花だん作り等の活動に対し補助を行ったり、市緑地の維持管理や、緑化ポスターコンクールや写真コンクールを開催し、緑化への意識啓発を行う。 ○次世代燃料自動車（電気・ハイブリッド・水素等）の公用車を導入し、次世代燃料自動車を全体の割合を増やす。 ○「環境保全対策支援事業」･･太陽光発電施設・蓄電池・エネファーム・低公害車の設置等に対し、費用の一部を補助する。 ○「生ゴミ処理機購入費補助事業」･･･生ごみの減量化の一環として、電動式生ごみ処理機・非電動式生ごみ処理機（コンポスト・ＥＭ容器・手動式など）の購入に対し、費用の一部を補助する。 上記事業はともに事業の統廃合や予算の都合があるが、引き続き、継続して内容の充実に努め、実施していく。 |