届出者住所 | 神奈川県厚木市緑ヶ丘5-18-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社武部鉄工所 代表取締役社長 武部 一顕 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
○弊社では、環境方針として自社内における生産から出荷に携わる全ての組織が省資源、省エネルギー活動を推進 し低炭素社会の構築を目指して活動します。 ○平成28年に作成した「CO2削減ロードマップ」で平成30年までに原単位-16%削減を設定し、これに向けて 全体的な活動を実施していく。こうした取り組みの中でこれから3年間(平成28年度〜30年度)で工場から 排出される二酸化炭素排出量を6%削減すると共に、排出量原単位を毎年2%削減するという目標設定で 対策を実施していく。 ○この目標を達成する為にこれまでの取り組みに加えて高効率照明の導入やトランス更新など、省エネルギー機器 の導入を進めて行く。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 14,000 tCO2 | 13,160 tCO2 | 6.00 % |
調整後排出係数ベース | 13,800 tCO2 | 12,972 tCO2 | 6.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 45.9 tCO2/千台 | 43.1 tCO2/千台 | 6.00 % |
調整後排出係数ベース | 45.3 tCO2/千台 | 42.6 tCO2/千台 | 6.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産台数 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
○弊社では2000年から省エネ活動に取り組み、現状の把握、省エネパトロールの実施、ムダな運転 の削減、効率機器の導入等を進め来た。 特に生産現場1人1人の省エネ意識の向上を目指しこまめな照明の消灯及び設備電源・エアーの元 からの遮断を徹底し二酸化炭素排出量を低減させて行きます。 ○2014年度から工場設備(塗装ライン)稼働率向上の方針のもと活動を行い2015年度1%ではある が改善しており全てのラインへの波及が見込める為、実排出量6%削減の目標を設定した。 この目標達成の為次のような事を取り組んで行く。 @工場老朽設備の更新 A高効率機器の導入 B設備故障の低減 |
○定期的な計測、記録対策(3104) ・照度計などの校正を実施し、適正な計測を実施。 ○加熱設備対策(3301) ・塗装工場乾燥炉温度安定化。・乾燥炉の断熱、蓄熱性を向上させて熱損失の低下。 ○排ガスの廃熱回収の管理(3401) ・乾燥炉の排熱利用でボイラ、バーナの効率化。 ○変圧器対策(3701) ・負荷変動に対するトランスの運転、停止による損失低下対策。 ○照明設備対策(3809) ・レイアウト変更による電動式ツールへの変換実施。 ・工場照明の手元化を実施し適正な計測を実施。 ・工場蛍光灯のLED化実施。 ○コンプレッサー(3805) ・工場エアーツールを充電式ツールへ変換し夜間電力使用による効率化改善。 ・コンプレッサーの吸入を外気導入する。・工場再構築により配管経路、サイズの見直し実施。 ・老朽化更新で高効率コンプレッサーの導入。 ○建物対策(3901) ・遮熱塗装などを活用し空調負荷の低減をはかる。 ○事務用機器(3810) ・事務用機器の不使用時電源遮断及び高効率機器への更新。 |
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○省エネルギー診断 協力企業を対象に自社における省エネ活動を広く啓蒙し各企業にみあう省エネ診断、アドバイスをエネルギー管理士が行う。 また、その為に必要な機器の選定や費用対効果など関連事業者の温暖化対策を支援する。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 厚木工場 | 神奈川県厚木市緑ヶ丘5-18-1 | 3112 | 自動車車体・付随車製造業 |