事業活動温暖化対策計画書 （日本郵便株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵便株式会社 代表取締役社長 横山 邦男 | |
| 主たる業種 | 複合サービス事業 | 中分類；郵便局 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内160台、うち適用除外区域外65台） | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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【環境に関する理念】 わたしたちは、全国津々浦々の郵便局と配達網等を通じ、「触れ合いあふれる豊かな暮らしの実現」に貢献していく中で、健全で恵み豊かな環境が将来にわたって維持されるよう、環境に配慮した行動に努めます。 【環境に対する方針】 １ わたしたちは、環境に関する法規制、条例及び同意した各種協定等を遵守し、地球環境への負担を減らすための取組及び環境汚染の予防に努めます。 ２ わたしたちは、毎日の仕事の中で、環境への負荷の削減のため、省資源や省エネルギー、資源のリサイクル、環境に配慮した物品の使用など循環型社会の実現に積極的に取り組みます。 ３ わたしたちは、業務車両等からの排出ガス削減に取り組み、地球温暖化の防止に努めます。 ４ わたしたちは、地球とともにある企業の一員として、地域社会における環境保護への取組に積極的に参加・支援していきます。 ５ わたしたちは、環境目的及び環境目標を定め計画的に実行するとともに、これらを定期的に見直す枠組みを構築して、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。 ６ わたしたちは、環境に関する情報を社の内外に積極的に公開し、環境教育や啓発活動を進めることにより、環境問題への意識の向上に努めます。 ７ わたしたちは、この環境に対する方針を受けて自ら理解、認識を深めるとともに、この方針を広く一般に公表します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 16,200 tCO2 | 15,714 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 15,900 tCO2 | 15,423 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 64.82 tCO2/千㎡ | 62.88 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 63.62 tCO2/千㎡ | 61.71 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○CO2削減の取組み 弊社では、全国の郵便局において、5月1日から10月31日の間クールビズ（夏季軽装）を、さらに7月1日から9月30日の間、ポロシャツなどの着用も可とするスーパークールビズ（夏季軽装の拡大）を実施しており、空調機器類使用時間の短縮及び設定温度の調整を行い、二酸化炭素排出量の削減に努めます。 また、空調機を順次高効率機に更新します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 268 tCO2 | 260 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.380 tCO2/千㎞ | 0.369 tCO2/千㎞ | 2.89 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○省エネ法による努力目標であるエネルギー使用量原単位を年1%削減をベースに、CO2排出量についても下記対策を進めることで、3年間で約3%を削減する目標を設定しました。 ○具体的な対策（公害車への切替） 車両が排出するCO2を削減するため、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの環境対応車両の導入を推進しており、一般業務用、営業車両及び集配車両へ順次導入を進め、エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に努めます。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 65 台 | 0 台 | 2 台 | 10 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 3.08 ％ | 15.38 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○定期的な計測、記録（1104）、エネルギー使用量の管理（1105） 環境関連設備のエネルギー使用量を手英気的に把握し、傾向を分析してデータを見える化する一方、関係者に周知して対策の実施を徹底する。 ○ECOルールの取組の徹底 空調調和設備、換気設備、照明、昇降機、動力設備、事務用機器の管理についてECOルールを基準に反映して見直す。 ○高効率機器の導入 老朽化した空調設備を順次、高効率空調機への更新する。 |
自動車における措置
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○エコ安全ドライブの推進（5101、5105） 環境マニュアルによるエコ安全ドライブ推進の徹底 燃費の向上に向け、年度ごとの目標を定め、推進を図る ○エネルギー使用に関するデータ管理（5102） 社内の環境関連のエネルギー等使用量の量把握システム（環境システム）の毎月入力による、現状の分析、把握とともに燃費向上に向けた今後の対応策等を実施検討 ○低燃費車等の導入（5106、5107） 老朽車両の更新に当っては電気自動車、ハイブリッド車等CO2排出量の少ない車両を積極的に選定する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○JP子どもの森づくり運動の実施 日本郵政グループでは、地域の子供（園児）たちが、「森で種（ドングリなど）を拾い」「園で苗木を育て」「森に植える」森づくり体験プログラムを通じて、自然や木々の大切さや命の尊さなどを学び、「健康な環境意識」「たくましく生きる力」を育むことを目指す活動を行い、長期的な将来持続可能な森林育成のための事業活動及び社会貢献活動を全国で取り組んでいます。 ○JP子どもの森づくり運動「東北復興グリーンウェイブ」活動の推進 ①東日本大震災の被災地と全国の幼稚園・保育園児たちが、ドングリを育てる活動を通じて、「共に生きる心」を育むこと ②被災地のドングリを全国で育て、被災地に再び植えることで、被災地の森の生物多様性の再生活動に貢献すること ③この活動を「グリーンウェイブ」活動として、世界の子供たちの環境活動につなげること 上記項目をテーマに日本郵政グループではNPO法人と協働のもと、（1年目）東北の子供たちが拾ったドングリを（2年目）全国の子供たちが地元で苗木に育て、（3年目）苗木を東北の地に戻し、将来の森林へと育てる長期的計画を豊かな地域づくりのため全国で取り組んでいます。 ○国内各地での森林育成活動 日本郵政グループが主体的に森林を育成する場として「JPの森」を設け、全国各地の国有林でNPO法人との協働のもと、日本郵政グループ社員・家族等のボランティアによる植樹などの育林活動を実施しています。 |