届出者住所 | 東京都港区高輪2-21-28 京急第3ビル | |
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届出者氏名 | 株式会社京急ストア 取締役社長 今井 守 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;各種商品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
地球温暖化対策計画推進体制のもと、計画管理責任者を中心に、省エネ法で要求されているエネルギー使用量原単位を毎年1%削減することを目標として取り組んでおり、温室効果ガスの排出量についても、毎年度1%削減するという目標を設定して活動する。 具体的には下記について全社的な取り組みを行なう。 1)全社に節電を呼びかけ、店舗の営業に不要な照明の消灯及び空調温度設定の見直し、飲料用要冷機器の夜間運転停止等の運用改善を中心に地球温暖化防止対策を実施していく。 2)照明設備、空調設備、要冷機器、厨房機器を更新する場合は、高効率機器の導入を図っていく。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 10,300 tCO2 | 9,991 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 10,100 tCO2 | 9,797 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.520 tCO2/u | 0.504 tCO2/u | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.510 tCO2/u | 0.495 tCO2/u | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 売場面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 店舗の売場面積がエネルギー使用量、及び二酸化炭素排出量と密接な関係にあるため。 |
以下の対策を実施してエネルギー使用量を減らし、計画の3年間で3%の二酸化炭素排出量および同原単位を削減する。 1)過去3ヵ年のデータ等を参考に、電力消費量の大きい冷凍機・冷蔵ケースを省エネタイプへ更新する方針とし、各店舗で順次実施する。 2)照明設備について、既設蛍光灯をLEDタイプに更新する。 |
○推進体制の整備(1101) 省エネ、省CO2対策をする責任者を選任し、定期的に報告を受け、軌道修正する。。 ○エネルギー使用量の管理(1105) 外部のエネルギー管理システムを利用し、エネルギー使用量の管理を行っている。今後は過去の実績との比較及び分析を進め、省CO2対策に繋げていく。 ○空気調和設備(1201) 冷暖房温度の見直しにより使用エネルギーを削減する。(設定温度 夏季28℃、冬季23℃の徹底、但し売場を除く) ○照明設備(1401) 照明の間引き及び既設蛍光灯のLED化によって使用電力量の削減を継続実施する。 ○業務用機器(1801) 冷凍機・冷蔵ケースを省エネタイプへ更新すると共に、ショーケース内照明の点灯時間の運用ルール徹底を継続実施し、使用電力量の削減を図る。 ○建物(3901) 窓面積の大きい店舗を中心に窓に遮熱フィルムを貼り室内の空調負荷の削減を図る。 |
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地域の地球温暖化対策ではないが、当社をご利用いただく地域のお客様が、レジ袋を辞退するごとに植林活動への寄付を実施しており、レジ袋削減と植林活動という2つの取組みに地域のお客様にも参加をしていただいている。 その他、紙袋についても2016年度8月以降一部店舗から、有償化として価格の一部を植林へあてる方針。 |
●「“楽”eco活動」の実施 レジ袋を辞退されたお客様に対し、ポイントカードへの「エコポイント」付与に加え、1回の辞退につき1ポイント相当を植林活動への寄付に充てている。取組みを継続実施しており、現在、北海道雨竜郡に、1ヶ月当たり50本前後の植林を実施している。 |