事業活動温暖化対策計画書 （三菱化学ハイテクニカ株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 三菱化学ハイテクニカ株式会社 取締役社長 柿倉 栄作 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 水質、大気等の諸環境規制を守ると共に、産業廃棄物の削減や省資省エネルギーに取り組み、ＣＯ２削減など地球に優しい環境作りに貢献します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 11,600 tCO2 | 11,919 tCO2 | -2.75 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 11,400 tCO2 | 11,716 tCO2 | -2.77 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 630.6 tCO2/百万本 | 611.7 tCO2/百万本 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 619.7 tCO2/百万本 | 601.1 tCO2/百万本 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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最終年度におけるエネルギー起源二酸化炭素排出量は、生産量の増加、設備の増設が見込まれるため増加する。 排出量原単位については、新規設備の導入や設備の更新時に省エネタイプ機種の検討をすることや、運転の合理化を検討することで削減をはかる。 最終年度における排出量原単位は、今後3年間の予想生産数量の増加とそれに伴うＣＯ２排出量から算出した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ エネルギー使用量の管理（3105） 電力使用量をリアルタイムでモニタリングし、ピーク電力を管理する。 必要に応じて、空調の一時停止等の使用制限を行う。 ○ 空気調和設備対策(3306) 空気調和設備の新規設置においては、省エネルギー型空調設備を検討し導入する。 ○ 空気調和設備対策(3306) 空気調和設備のエアフィルターの定期的な清掃を継続することにより負荷低減に努める。 ○ 配管の管理(3601) 蒸気配管の漏洩を修繕し、ボイラーの負荷低減に努める。 ○ コンプレッサー対策(3805) エアコンプレッサーの吸い込みフィルターの清掃を継続して実施する。 エアドライヤー用オイルフィルター、エアフィルターの定期的な交換を実施する。 非稼働エリアの供給元弁の閉止による圧縮空気流量を削減することにより負荷の低減に努める。 ○ 照明設備対策(3809) 照明の間引きによる使用電力量の削減に努める。 計画的に照明器具をＬＥＤへ変更する。 ○ 事務用機器対策(3810） 事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力削減に努める。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 省エネ製品であるＬＥＤに使われる発光材料（蛍光体）の技術開発および製造。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 小田原テクノセンター | 神奈川県小田原市成田1060 | 1699 | 他に分類されない化学工業製品製造業 |