届出者住所 | 厚木市恩名5-1-1 | |
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届出者氏名 | アンリツ株式会社 代表取締役社長 橋本 裕一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電気機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
・弊社の環境方針で、オフィス、工場の省エネルギーと製品のライフサイクル全体での省エネルギー化を謳っており、省エネルギーを環境活動項目を最重要項目として位置づけ活動していく。 ・具体的な活動として、工場、オフィスのエネルギー削減と、省エネルギー製品の開発をISO14001の目的目標に掲げ、対策に取り組んでいく。 ・地域貢献の温暖化防止の取り組みとして、富士山緑の募金の森の下草刈りや相模川クリーン活動などにも参加していく。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 9,090 tCO2 | 8,820 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 8,930 tCO2 | 8,660 tCO2 | 3.00 % |
・弊社では、1997年から環境目標にエネルギー削減を掲げ、省エネルギー活動に取り組んでいる。また、省エネルギー法の特定事業者に該当し、法で要求されている年1%のエネルギー効率化を進めてきている。 ・前回の計画では、平成24年度比で平成27年度に3%の目標を掲げ取り組んだが、一部の工場で稼働率が高くなったため、エネルギー使用量が増加したり、施策の一部が延期となったため、目標達成できなかった。新たな計画では、平成27年度比で平成30年度までに3%削減することを目標として取り組んでいく。 ・目標達成のため、次の施策を実施していく予定である。 -保有設備の運転効率や運転条件の見直し:各施設の運転効率、運転条件を見直し、最適化を図る。重点項目として、平成26年度末に竣工した新棟のエネルギー使用状況を監視し、無駄の排除を行う。 -省エネルギー型設備への更新:老朽化している空調設備、照明設備などを順次省エネルギー型設備に更新する。 -昭和40年代前半に建築した平屋の建築物については空調効率が悪いため、他の建屋に移動し、使用を中止する。 |
・推進体制の整備(3101):省エネ法のエネルギー管理統括者である環境担当役員の指揮の下、省エネルギー活動を推進していく。具体的には、環境管理委員会(委員長は環境担当役員)において、基本方針、削減計画を決定し進捗管理するとともに、具体的な実行計画は環境管理委員会の下部組織であるエネルギー専門部会で実施していく。ISO14001を取得しており、定期的な内部監査や外部審査でその適切性や有効性をチェックしていく。 ・変圧器(3701):老朽化した変圧器を高効率アモルファス変圧器に更新する。 ・コンプレッサー対策(3805):老朽化したコンプレッサーを省エネタイプに更新する ・コンプレッサー対策(3805):漏洩管理の実施による圧縮空気量の削減(平塚工場) ・照明設備対策(3809):照明設備をLED照明に変更していく。 ・空気調和設備対策(3306):中間期における外気導入の条件を検証、条件範囲を広げられないか検討する。 老朽化した空調機を順次、高効率型機に更新する。 ・建物対策(3901):古くて熱効率の建物の使用中止を検討する。また、東西に面した窓の遮熱対策を実施し、空調負荷を低減する。 ・事務用機器の対策(3810):PCの不要時の電源断を徹底させるとともに、休日中の不要機器の電源断を呼びかける。 |
H25年度より新棟屋上に出力15kWの太陽光発電設備を設置し、発生電力を自家消費している(継続)。 |
・地域学校への貢献:地域の小中学校の工場見学の際に、環境活動紹介と体験学習を行う。 ・相模川クリーン活動などにも参加していく。 |
・省エネルギー製品の開発:基準製品と比較して省エネルギー30%以上改善した製品開発を環境目標として掲げ、取り組んでいく。 ・すべての開発製品で製品アセスメントを実施する ・森林保全:毎年参加している「富士山緑の募金の森」の下草刈り活動に今後も継続的に参加する。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 本社 | 神奈川県厚木市恩名5-1-1 | 2971 | 電気計測器製造業 |