事業活動温暖化対策計画書 （株式会社トヨタレンタリース横浜）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市保土ヶ谷区狩場町６５ トヨタカローラ神奈川ビル４Ｆ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社トヨタレンタリース横浜 代表取締役 横田 昇 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；物品賃貸業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内3106台、うち適用除外区域外1532台） | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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（１）温室効果ガス排出量の少ない車両の積極的導入 車両導入時に可能な限り低公害車・低燃費車を選択する （２）効率の良い走行、環境に配慮した自動車の使用方法（エコドライブ）を推進 目的地まで効率的に到達するためにレンタカーにカーナビゲーションシステムを積極的に搭載。 さらに停車時のエンジンオフ、急発進・急加速をしない運転方法などを従業員が心がけるとともに、レンタカー貸出 店舗においてお客様にもエコドライブを呼びかける。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 3,620 tCO2 | 3,820 tCO2 | -5.52 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.14 tCO2/千Km | 0.11 tCO2/千Km | 21.40 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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今計画期間を通じ、経済活動の活発化により高まるレンタカー需要に応え保有台数の増加を行うことが経営方針として立てられており、今後3年間は保有台数が増加することにより排出されるエネルギー起源二酸化炭素の絶対量が増えることは避けられない状況となっております。 このような中、弊社としては基準年度において28％であった乗用車におけるハイブリッド車の比率を計画期間内に60％とすることにより、原単位において基準年度の0.14tCO2/千Kmから0.11tCO2/千Kmへと削減させる目標を掲げました。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 1532 台 | 0 台 | 0 台 | 429 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 28.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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○推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105） ・温暖化対策責任者・推進者を任命し、温室効果ガス削減に向けた情報の共有を図る。 ・従業員だけでなく、レンタカーをご利用されるお客様にもポスター等でエコドライブを呼びかける。 ○低燃費車の導入（5106）、ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） ・自動車の購入にあたり、ハイブリッド車等低公害車・低燃費車を積極的に導入する。（乗用車の60％をハイブリッド車 とする。） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 神奈川県内の森林守り緑化を推進する緑の募金箱をレンタカー店舗に設置するなど、緑化運動に積極的に参加している。 |