事業活動温暖化対策計画書　（藤沢市教育委員会）

届出者住所	神奈川県藤沢市朝日町１－１
届出者氏名	藤沢市教育委員会　　教育長　吉田　早苗
主たる業種	教育,学習支援業　　\|　　中分類；学校教育
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

　藤沢市では、平成２６年度に「環境基本計画」及び「地球温暖化対策実行計画」を改定し、喫緊の課題である温室効果ガス削減に向けて取り組んでおり、当教育委員会としても同一歩調をとります。主な対策としては、「基礎的な取り組み」と「発展的な取り組み」に区分し、基礎的な取り組みの中で、職員がいつでも取り組めるものを再確認し、身近な省エネ行動を呼びかける事で意識改革を行っていきます。さらに「発展的取り組み」の中で市立の小中特別支援学校に設置した太陽光発電システムを利用し、環境に配慮するとともに、環境教育に取り組みます。
　また、環境教育に取り組んでいる市内小・中・特別支援学校教職員のために、環境教育に関わる実践的研修の実施、及び効果的な環境教育実践の開発と普及啓発を行い、省エネ行動を実践していきます。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 27 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	6,790 tCO2	6,384 tCO2	5.98 ％
調整後排出係数ベース	6,700 tCO2	6,299 tCO2	5.98 ％

削減の目標の設定に関する説明

　当市では、藤沢市環境基本計画及び藤沢市地球温暖化対策実行計画を２０１４年４月に改定し、市域全体での温室効果ガス排出量を年間２％ずつ減らすことを目標として掲げています。
　当教育委員会についても同様に、教育委員会事務局及び各学校において温室効果ガスの削減に、年間２％の削減を目標として取り組んでいきます。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

１　市長部局と連携した推進体制の整備に継続して取り組む。（1101）
２　基礎的な取り組みとして「待機電力」の削減、「消灯」などに努める。（1401・1701）
３　学校への空調設備の設置が進んでいるが、設定温度の遵守や運転時間の短縮に努める。（1201）
４　機器更新時や施設建替及び建設時等に、省エネ機器を率先的に導入する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

　市立の小・中・特別支援学校には太陽光発電設備を設置しており、うち小学校１校については、30kwhの太陽光発電設備を始め各種トップランナー機器を導入しています。公共施設への太陽光発電設備の設置は当市の地球温暖化対策実行計画において「発展的取組」として掲げられているところでもありますので、今後もエコスクール化を進めていきます。

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