事業活動温暖化対策計画書 （東京ラヂエーター製造株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 藤沢市遠藤2002-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京ラヂエーター製造株式会社 代表取締役社長 林 隆司 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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二酸化炭素排出量は基準年度に対し、最終年度は8.33％減少の12,100tCO2を目標とする。 二酸化炭素排出原単位は基準年度に対し、最終年度は8.25％減少の4.67tCO2/千台を目標とする。 ○温室効果ガスの削減は全社活動であるという認識の下、全社の原価低減活動の中で 光熱費削減＝省エネと捉え活動をしている。 ○具体的には、エネルギー消費の大半を占める工場部門を主として、製品別及び機能別の活動チームに対し 年度毎の目標値を設定し、進捗状況を定期的に確認しながら、達成に向けた活動をしている。 （活動は過去から継続しており、今後も継続していく） ○活動の視点は、生産性向上活動を主とし、その他設備面での省エネ化等を進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 13,200 tCO2 | 12,100 tCO2 | 8.33 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 13,100 tCO2 | 12,000 tCO2 | 8.40 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5.09 tCO2/千台 | 4.67 tCO2/千台 | 8.25 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5.05 tCO2/千台 | 4.63 tCO2/千台 | 8.32 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 換算補正生産台数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 製品の種類によって生産ラインが異なり、台当たりエネルギー原単位が異なること、 及び年度毎の製品構成比率が異なることからエネルギー原単位の評価が困難である。 従って、台当たりエネルギー原単位が等しくなるように基準製品を定め、製品毎に 換算係数をかけた原単位指標とする。省エネ法と同じ数値を使用。 |
削減の目標の設定に関する説明
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前回の計画（平成25〜27年度）では、年平均1％、3年で3％の原単位削減目標とし、結果として基準年度の原単位に対し 2.05％の削減に留まった。 今回の計画では主に生産性改善とインフラ投資による省エネで二酸化炭素排出削減を検討している。 今回の計画（平成28〜30年度）の指標は、前期同様排出量での目標とし、その設定は COP21の方針を受け社内で独自に設定した平成42年度までの目標に対し、平成27年度の実績を加味して設定した結果、最終年度の排出量目標は 12,100tCO2、排出量原単位は 4.67tCO2/千台とした。 ※将来の生産台数は一定で推移すると仮定し算出している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○管理基準の作成・変更(3102) 長期連休の待機電力削減として、設備の電源OFF可否リストを作成・運用。 ○定期的な計測、記録対策(3104) 主要設備の月次エネルギー消費調査、原単位の管理。変動に対する分析を行い、報告を行う。 ○エネルギー使用量の管理対策(3105) 電力・ガス・エア・用水の供給/消費量の見える化を行い、製品群または工程別の原単位管理を行う。 ○燃料の燃焼管理対策(3201) ガス炉へのガス流量計の取付により基準量を設定。 日常管理に落とし込み、過剰供給等を防ぎ最適化を図る。 ○加熱設備対策(3301) 複数の低稼働率設備を集約し、稼働率を向上させ原単位を改善させる。 ○排ガスの廃熱回収の管理対策(3401) ガス加熱炉排気の廃熱回収利用によるエネルギー供給量低減を図る。 ○蒸気ドレンの廃熱回収の管理対策(3402) 洗浄工程蒸気ドレンの回収利用によるエネルギー供給量低減を図る。 ○ポンプ対策(3803) インバータ化による運転最適化。 ○電動機対策(3806) 高効率モーターへの置換。インバータ化による運転最適化。 ○照明設備対策(3809) 水銀灯照明のLED化、蛍光灯照明のLED化 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○太陽光・風力等の再生可能エネルギーの利用について検討を進める。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○協力企業への省エネ技術の普及移転：適時省エネ指導や診断の実施、省エネ技術の移転、省エネ手法の普及を 行う予定 ○環境教育の実施：従業員やその家族に対する環境教育を継続的に行う。 ○森林保全・緑地推進：工場敷地内緑地の植栽の整備・管理を行っている。 ○その他：地域の交通流の円滑化に資する取組としてマイカー通勤の抑制（送迎バスの運行）、グループ会社として 環境報告書を発行し、ホームページでも環境情報の広報を行っている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 藤沢工場 | 神奈川県藤沢市遠藤2002-1 | 3113 | 自動車部分品・附属品製造業 |