事業活動温暖化対策計画書 （三井不動産株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 三井不動産株式会社 代表取締役社長 菰田 正信 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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三井不動産グループ環境方針 １．環境効率性の向上と環境負荷の低減、省エネルギー・省資源と廃棄物削減、汚染の防止に努め、地球温暖化対策と循環型社会の形成をめざします。 ２．低炭素に加え、水環境・生物多様性の保全、分散・自立型エネルギーの導入などを幅広く、統合的に推進し、環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上の双方をめざします。 ３．顧客、地域、行政などコミュニティと連携・協力して、「環境との共生」に積極的に取り組み、持続的発展が可能なまちづくりと、実効性の高い環境施策を展開します。 ４．スマートシティなど環境配慮型まちづくりを国内外で展開し、未来のまちづくりをリードする環境先進企業をめざします。 ５．環境関連の法規制の遵守はもとより、必要に応じ独自の基準を定めて、「環境との共生」を推進します。 ６．環境教育、啓発活動などにより、三井不動産グループ全従業員に環境方針の周知徹底と環境意識の向上を図ります。 ７．環境への取り組み状況など、必要な情報の開示に努め、広報活動などを通じて広く社会とコミュニケーションを図ります。 上記の環境方針に則り、基準年度に対して年平均1％（3年間で3％）のエネルギー起源二酸化炭素排出量及びエネルギー起源二酸化炭素排出量原単位の削減を目標とします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,290 tCO2 | 8,040 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 8,170 tCO2 | 7,920 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 100.35 tCO2/千㎡ | 97.34 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 98.90 tCO2/千㎡ | 95.93 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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基準年度に対して年平均1％（3年間で3％）のエネルギー起源二酸化炭素排出量及びエネルギー起源二酸化炭素排出量原単位の削減を実現するために、次の対策に取り組んでいきます。 ①エネルギー消費設備に係る適切な保全管理および運用方法の見直し等を継続的に図り、省エネPDCA サイクルの推進を行います。 ②設備更新の際は、計画的に高効率製品の選定を検討します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 温室効果ガスの排出削減のための推進体制に基づいて省エネ活動を推進します。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 月ごとのエネルギー使用量を把握し前年対比等の確認・把握を行います。 ○空気調和設備（1201） バックヤードおよび共用部の冷暖房設定温度を適正に設定します。 空調機の立上げ、停止時刻の見直し変更による使用エネルギーの削減を図ります。 外気導入量の適正管理による熱源の負荷軽減を図ります。 ○照明設備（1401） 昼光利用を積極的に行い照明電力の低減を図ります。 外灯などは日没時間を考慮して不要な時間帯の点灯を抑制します。 ○建物（1901） 可動式遮光庇活用により室内入射熱を抑制して空調負荷の低減を図ります。（トレアージュ白旗のみ） ○管理基準の作成（1102） エネルギー消費設備の運用管理に関する管理標準の整備と適宜見直しを行います。 ○コージェネレーション設備（1602） コージェネレーションシステムに係る定期的な計測記録と総合効率の把握を行います。（ららぽーと海老名のみ） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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神奈川県内において、以下の取り組みを実施または計画しています。 【県内（横浜市・川崎市以外）】 ○駐輪スペースの放置自転車の定期的な撤去を行い、自転車での来場がしやすい環境を整備しています。 ○＆EARTHと称するエコ活動（ライトダウンキャンペーン、衣料リサイクルキャンペーン等）の参加・実施 【横浜市・川崎市】 ○来場者の公共交通機関利用の促進を図るため無料臨時バスの運行（一部期間中） ○ライトダウンキャンペーンを行い、来場者への節電意識の啓発活動 ○リサイクルボックスを設置して常時エコキャンペーン ○太陽光パネル展示等のエコイベント ○施設スタッフのマイカー通勤を禁止し公共交通機関利用を促進 ○インフォメーションスタッフの制服にエコ素材採用 |