届出者住所 | 東京都千代田区内幸町1丁目1番6号 | |
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届出者氏名 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 庄司 哲也 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;通信業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
NTTコミュニケーションズ地球環境憲章 ◎基本理念:NTTコミュニケーションズグループは、グローバルな規模であらゆるお客さまの利益につながる最高水準のサービスを創造し、提供するすべての過程において、地球環境保全に積極的に取り組むとともに、環境にやさしい社会の実現に貢献します。 ◎基本方針: @企業責任の遂行 A環境にやさしい社会実現に向けた活動の支援 B社会活動を通しての貢献 C環境情報の公開 D 生物多様性の保全と持続可能な利用(生態系の保全と持続可能な利用) 詳細は、http://www.ntt.com/about-us/csr/eco.html参照 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 3,880 tCO2 | 3,764 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 3,810 tCO2 | 3,696 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 1.042 tCO2/千kWh | 1.011 tCO2/千kWh | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 1.023 tCO2/千kWh | 0.992 tCO2/千kWh | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 通信負荷電力量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
○弊社は通信業が主体であり、通信負荷によるエネルギー使用量が大きいため、 原単位の指標は、通信負荷電力量とした。 |
神奈川県内に設置している事業所の中で、湘南藤沢ビルにおいては通信設備増加に伴う通信電源・通信空調設備の増設を行っている。 各種削減対策を実施し、二酸化炭素排出量、排出原単位ともに目標削減率を3%とした。 この目標を達成するために、次のような対策に取組んでいく予定である。 ○高効率通信用空調設備の導入 通信機械室の将来計画を踏まえながら、よりCOPが高い高効率空調設備に更改することでエネルギー使用量の節減を図る。 ○高効率整流装置の導入 通信機械室の将来計画を踏まえながら、よりCOPが高い高効率整流装置に更改することでエネルギー使用量の節減を図る。 ○各種保有設備の効率の見直し |
○推進体制の整備(1101) 二酸化炭素排出量削減を推進するため、管理責任者・推進責任者を配置し推進体制の整備を継続実施 ○管理基準の作成・変更(1102) 二酸化炭素排出量削減を効率的に実施するため、各種設備・機器の管理基準の見直しを行う ○主要設備等の保全管理(1103) 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため、保守点検を実施する ○定期的な計測・記録(1104) 管理基準を作成した各種設備・機器について、定期的に計測記録を実施し適切に管理する ○エネルギー使用量の管理(1105) 全体的なエネルギー使用量の管理を定期的に実施し、比較・分析を行う ○空気調和設備の管理(1201) 室内の温度等の使用状況に応じた運転とする ○受変電設備対策(1501) 計測記録により、需要率・力率・三相負荷電圧の管理を行う ○空気調和設備対策(1201) 通信機械室の空調設備の更新 ○通信機械室の整流装置の更新 |
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低炭素社会の実現 ○サーバーのクラウド化 ○データセンターにおける空調の効率化 ○最先端技術を用いた給電の効率化 ○環境性能の向上をグローバルに推進 ○クリーンエネルギーの活用 ○燃料電池への取り組み 詳細はhttp://www.ntt.com/about-us/csr/eco/ict.html参照 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 湘南藤沢ビル | 神奈川県藤沢市鵠沼神明1-4-21 | 3712 | 長距離電気通信業 |