事業活動温暖化対策計画書 （明治安田生命保険相互会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 明治安田生命保険相互会社 取締役 代表執行役社長 根岸 秋男 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；保険業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 32 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社では、下記のとおり全社の基本方針を定め、取組みを推進していく ・環境問題、特に地球温暖化対策への取組みは、企業の社会的責任と捉え、環境に与える負荷軽減に努めるとともに、行動規範に「環境への配慮」、ＣＳＲ経営宣言に「社会・環境との絆」を掲げ、社内の環境意識向上への取り組みを継続実施 ・投資用ビルは、大規模改修等のタイミングで省エネに寄与する高効率機器等の設備投資の検討・実施、入居テナントへの継続的な省エネ各種啓蒙活動のほか、設備稼働時間・空調設定温度等について共有者・テナントと協同で調整 ・一方、営業用ビル（500棟超）に関しては、2014年度にBEMS設置が完了。2015年度から電力使用状況を一元的にモニタリング、2016年6月には対象物件の電力使用状況および運営改善案等を取り纏めた「見える化レポート」を、各拠点宛に提供。今後は「見える化レポート」を梃子にした節電運営・行動の徹底はもとより、BEMS活用による更なる電力使用量抑制（ピークカット）の実現に向けた運営に努めていく ・さらに、環境負荷軽減、地球温暖化防止のためには、企業としての主に設備面での取組みだけでなく、従業員個々の意識・行動の啓発が肝要であり、政府・電力会社等からの節電要請内容を踏まえつつ、全社統一の「節電強化月間」運営を実施。各個人レベルでの節電取組みの推進指導のほか、その前提となる節電行動に関する社内教育の実施、恒常的に視覚へ訴える節電ステッカーやポスター等の節電啓発ツールを継続活用予定 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,880 tCO2 | 3,764 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,820 tCO2 | 3,705 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0526 tCO2/㎡ | 0.0521 tCO2/㎡ | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0518 tCO2/㎡ | 0.0513 tCO2/㎡ | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 面積（賃貸を行なっている不動産は 空室面積を除く） |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | ○賃貸を行なっている不動産については空室を除く延床面積を用いることで、現状に即した原単位となるように設定した。 |
削減の目標の設定に関する説明
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前計画期間において、省エネ、電気需要平準化および電力需給逼迫時の節電対応を目的として、当社保有物件に対し電力使用量の「見える化システム」構築を完遂（計測器の設置および、各拠点で使用量の閲覧を可能にするためのシステム開発）。この「見える化システム」を活用して各物件の電力使用状況の把握・分析を実施のうえピークカット、余剰エネルギーの抑制に努めたほか、社内の省エネ啓蒙活動として空調運転（温度設定・運転時間）に関する目安をはじめ、エネルギー使用機器に関する基本推進事項（昼休み・不在時の消灯・減灯、近隣フロアへの階段移動等）を定め、徹底を図るとともに、その促進のための諸施策（環境月間運営、社内報・イントラネットによる従業員に対する環境教育の実施、クールビズの実施等）を継続実施した結果、前計画期間内において逓減推移を実現、計画期間最終年度における対基準年度比（実排出係数ベース）10％削減を達成。これらの運用は当計画期間においても引き続き推進していくものの、一方で、大規模ビルを中心として設備投資は一服しており、また、省エネ啓蒙活動についても一定の運営を実施済みであることを踏まえると、今後の大幅な削減効果は見込み難く、削減率の動きとしては鈍化していくものと推察されるため、本計画期間における目標削減率を以下のとおり設定 ・基準排出量 ：計画期間最終年度の実績が対基準年度比▲3％ ・排出量原単位：計画期間最終年度の実績が対基準年度比▲1％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） ・全社およびビルの地球温暖化対策推進体制を明確化（CSR推進会議の開催、管理標準の制定など） ・エネルギー使用機器に関する基本推進事項（昼休み・不在時の消灯・減灯、近隣フロアへの階段移動等）を定め、徹底を図るとともに、その促進のための諸施策（環境月間運営、社内報・イントラネットによる従業員に対する環境教育の実施、クールビズの実施等）を継続実施 ・従業員への環境関連の情報提供ならびに自主的な環境保全活動への支援 ・取組み内容をHP、CSR報告書にて対外的に公表 など ○エネルギー使用量の管理（1105） ・BEMSを活用したエネルギー使用量および負荷変動のモニタリング（必要に応じ、ビル単位で空調稼働時間、照明照度などの節電対策を見直し） ○空気調和設備(1201) ・室温設定温度を夏期28℃、冬期20℃設定の励行 ・空調使用時間の短縮（通年） ・個別空調への切替え検討・実施 など ○照明設備（1401） ・昼休み・不在時等の消灯・減灯（通年） ○事務用機器（1701） ・ＯＡ機器のこまめな電源オフ、最終帰宅時のプリンター等の電源オフ徹底（通年） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 県内支社にて環型社会形成を目的としたペットボトルキャップ回収活動を継続的に実施。また各支社にて地域の活動と協働して海岸の清掃活動を継続的に実施し、環境保全の実践と意識向上に引き続き努める |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 全社的な地球温暖化対策の推進への貢献に関しては、1997年から「全国小中学校環境教育研究会」が主催する絵画コンクールに協賛。本コンクールでは“みんなでつくろう住みよい町”、“みんなで守ろう大切な自然”をテーマに、全国の小中学生から環境に関する作品を募集することで、全国各地の子どもたちの環境意識啓発を促進している |