事業活動温暖化対策計画書 （株式会社みずほ銀行）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社みずほ銀行 取締役頭取 林 信秀 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 32 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 営業店等においても省エネを推進してくべく「環境に配慮した取組み（受変電設備の高効率化、 照明設備の高効率化（含むＬＥＤ）、空調機の高効率化等）」といった、『みずほ環境基準』を定め、 設備更新時に適用しています。 ○ また、環境循環型社会の形成に向けた省資源・省エネへの取り組みの一環として、「グリーン購入」を 推進し、紙の使用量削減、不燃物分別の徹底や節水の推進等環境に配慮した施策も推進します。 ○ さらに、省エネ、省資源活動として、クールビズ・ウォームビズの実施、制服のリユース推進、社員への 環境啓発についても積極的に推進して行くとともに、「＜みずほ＞のエコアクション宣言」を通じ、各地へ 苗木の寄付を実施していきます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,710 tCO2 | 2,700 tCO2 | 0.37 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,660 tCO2 | 2,650 tCO2 | 0.38 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 〈みずほ〉では、「環境への取り組み方針」を定め、グループ一体で低炭素社会への構築に向けて、 金融商品・サービスの提供、事業活動における省資源・省エネルギー、環境啓発に取り組んでいます。 ○ これに基づき、みずほ銀行では、営業拠点を含めた全社でＣＯ２等排出削減に向けた取組みを強化して いくことが重要であるとの認識のもと、営業店においても環境に配慮した設備等の導入を検討していきます。 ○ 具体的には、受変電設備の高効率化、照明設備の高効率化（含むＬＥＤ）、空調機の高効率化等 8項目を「〈みずほ〉環境基準」として定め、営業店舗の新築・改修に合わせ、店舗毎の事情を 踏まえて基準の適用を検討し、ＣＯ２排出量の10t（新規出店の増加分も見込み）削減を目指します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ 推進体制の整備（1101) 営業店へ全店のエネルギーデータを還元することにより（エネルギーの見える化）、役職員の省エネ に対する意識を向上させる。 ○ 主要設備等の保全管理(1103) 空調機、照明器具の設備台帳に基づき、計画的な更新を推進する。 ○ 空気調和設備対策(1201) 計画更新時に省エネ機器（冷暖同時型マルチ、フィルター自動洗浄付等）の導入を検討する。 ○ 照明設備対策(1401) 計画更新時に省エネ機器（高効率照明器具（Hf)、昼光センサー制御、人感センサー等）の導入を検討する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○ 「＜みずほ＞環境基準」（８項目）を定め、営業店舗の新設・改修に合わせ、店舗ごとの事情を 踏まえて基準の適用を検討してまいります。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ＜みずほ＞では、「環境への取り組み方針」に基づき、「環境に配慮した物品等の購入に関する運営要領」を定め、紙や文具などの消耗品類を中心に「グリーン購入」を推進しています。購入にあたっては、仕入先にも本要領への理解を求めるとともに、特に紙類については、古紙や適切な森林経営が営まれている森林から産出されたパルプ等を使用した製品の積極的な購入に努めています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| ＜みずほ＞の環境ビジネスは、大きく4つの分野に分けられます。第一に、環境に配慮する取り組みを推進する企業や環境負荷の低減に寄与する事業への融資を行う「ファイナンス」。第二に、グループ内のシンクタンクであるみずほ情報総研を中心に、豊富な実績や最先端の知見を駆使して行う「コンサルティング・調査研究」。第三に、環境への配慮を盛り込んだ「商品開発・販売等」、そして第四に、＜みずほ＞の持つネットワークと知見を活かして、環境への配慮を促進する枠組みを作り上げていく「枠組みづくりへの取り組み」です。今後もこれら4分野を中心に、多様な環境ビジネスに取り組んでいきます。 |