事業活動温暖化対策計画書 （電源開発株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区銀座6-15-1 | |
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| 届出者氏名 | 電源開発株式会社 代表取締役社長 渡部 肇史 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；電気業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○弊所では、全社大での環境活動指針（Ｊ−ＰＯＷＥＲ環境経営ビジョン）に基づく環境保全活動を行なうにあたり、ＩＳＯ１４０００１に準拠した「環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）」を導入している。 ○この中で、温室効果ガスの排出削減を図るため、「省エネルギーを推進するとともに廃棄物の低減や資源のリサイクルに努め、環境負荷の低減に努める」ことを環境方針として定めている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,030 tCO2 | 1,030 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,010 tCO2 | 1,010 tCO2 | 0.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○弊所は研究所であることから、研究内容・規模に応じて毎年度のエネルギー使用量が変動する特殊事情があり将来的なエネルギー起源二酸化炭素の排出削減目標値を定めることは困難な状況にある。 よって、計画年度の最終年（平成３０年度）の目標数値を基準年度（平成２７年度）の数値と同値とした。 一方で弊所で定めているＥＭＳ（環境マネジメントシステム）のなかで省エネに関する諸活動を継続して実施予定。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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環境マネジメントシステムにて以下項目を実施 ○エネルギー使用量の管理（１１０５） ・月ごとに電力使用量を把握し昨年度分との比較し管理に努めるとともに、所員に対する節電の啓蒙促進活動に活用する。 ○空気調和設備（１２０１） ・研究環境に支障がない範囲において、空調温度管理（夏；２８度、冬；２０度）することで熱源負荷を軽減する。 ○照明設備（１４０１） ・昼休み及び退社時の事務室、研究室、廊下等共用部の消灯実施により使用電力量を削減する。 ・人感センサー自動消灯装置の運用及びLED電灯の更新により電力量を削減する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 ・夏休み親子見学会 毎年７〜８月にかけて茅ヶ崎市内を中心とした小中学生とその父兄を対象とした研究所見学会を実施し、このなかで当社のエネルギー利用の維持向上やＣＯ２排出の少ない電源の開発等、地球温暖化対策への当社の取り組みを説明している。同様の見学会、学習会は近隣中学校や一般市民など、ご要望に応じ随時実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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環境マネジメントシステムにて以下項目を実施 ○古紙再資源化 ・構内関連会社も含めた一般廃棄物の集配を行いダンボール･新聞等は古紙再資源業者に処理委託することで古紙再資源化に努めている。 ○再生コピー用紙利用 ・「Ｊ−ＰＯＷＥＲグループグリーン調達ガイドライン」に基づくグリーンマークが表示されたコピー用紙の購入に努めている。 ○オフィス事務用品（文具類）のグリーン調達 ・「Ｊ−ＰＯＷＥＲグループグリーン調達ガイドライン」に基づくグリーンマークが表示された文具類の購入に努めている。 |