届出者住所 | 東京都港区港南二丁目16番5号 | |
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届出者氏名 | 三菱重工業株式会社 取締役社長 宮永 俊一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;はん用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
○弊社では「全社省エネルギー連絡会」、「省エネプロジェクト」といった活動を行っており、年度活動として環境実施計画を策定し、省エネ・二酸化炭素排出量削減に取り組んでいます。 ○神奈川県条例に対応した事業活動温暖化対策計画の策定にあっては、平成30年度までの3年間で、二酸化炭素排出量を3%削減することを目指します。 ○具体的な対策として、老朽化が進む設備の更新に当っては、高効率化を念頭に機器設備等の省エネ型への更新を進めていきます。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 43,800 tCO2 | 42,486 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 43,400 tCO2 | 42,098 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.243 tCO2/百万円 | 0.236 tCO2/百万円 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.241 tCO2/百万円 | 0.234 tCO2/百万円 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 売上金額 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 二酸化炭素のほとんどを排出する工場の生産品は多種で個々のエネルギー使用量を算定し難いため、総合指標に売上金額を採用しました。 |
○CO2排出量 を年1%、3ヵ年で3%を削減する目標を設定した。 ○ 主な省エネ・CO2排出量削減対策として、以下の項目に積極的に取組みます。 1.機械加工設備の高効率運用(稼働シフト改善、機器のアイドリング防止等) 2.空調設備の更新(事務所エアコン・工場空調機等) 3.受電変圧器の高効率化更新及びコンデンサー設置 4.その他 ・室内温度管理の徹底 ・OA機器・照明等の不要時の電源切り ・ハンドドライヤーの使用禁止 ・照明の間引き運用 等を継続実施 ○ 省エネ活動の一層の効果を挙げるため、新しい活動として、他社との技術交流(設備保全など)や外部団体の省エネ講習会などに積極的に参加し、知識・技能の向上を図っていく。 |
工場建設から40年近く経過し設備の老朽化が進む中、更新計画を進めており、実施に当っては省エネ機器の採用やシステムの導入を優先しています。引き続き工場空調機、事務所エアコン、受変電設備等の更新が生じますので、下記の方針を基に新設備の導入を進め、省エネ化を図って行きます。 〇推進体制の整備(3101):ISO14001の環境方針に省資源・省エネルギーを取上げ、省エネ・CO2排出量削減を各部門の環境マネージメントプログラムに反映し、目標値を決めて取組んでいきます。 また、社員、関連会社に省エネ・CO2排出量削減の協力を求める一方、関係者教育、資格取得なども支援していきます。 〇主要設備等の保全管理(3103):既設設備は管理標準を見直し、運用を徹底して省エネを図ります。 〇蒸気供給の管理(3304):老朽蒸気配管の更新に当り熱損失を考慮して配管経路、トラップ位置を見直す。 〇空気調和設備(3306):工場内用冷暖房設備の更新に当っては高効率の機器導入を加速させると共に、より省エネのために個別空調化も検討します。 〇給湯設備(3307):蒸気・ガス熱源の現方式に代えヒートポンプ方式の導入を進め、燃料転換を図ります。 〇蒸気ドレンの廃熱回収の管理(3402): 工場内の老朽化した冷温水・蒸気・エアー等の配管は順次更新することとし、蒸気配管はドレン回収利用も併せて計画します。 〇ポンプ設備(3803):大型送水ポンプ等にインバーター制御の導入を検討します。 〇ファン及びブロワ(3804):AHU(エアハンドリングユニット)の送風機風量の適正化を図ります。 また、ファン及びファンベルトの省エネ型への更新を進めて行きます。 〇コンプレッサー(3805):圧縮空気消費量の削減対策を進めて行きます。 〇照明設備(3809):蛍光灯、水銀灯をLEDなど高効率照明器具に更新します。 |
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1、2009年2月に神奈川県と「かながわ水源の森林づくり事業」に参加協力することについての覚書を締結し、社員が 森林保全活動のお手伝いに取り組んでいます。 |
1、当所は社の方針により、2002年3月に策定した「社内グリーン購入に関する基本方針」に基づいて、環境負荷の できるだけ、低い事務用品などを購入しています。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 相模原製作所 | 神奈川県相模原市中央区田名3000 | 2513 | はん用内燃機関製造業 |