事業活動温暖化対策計画書 (株式会社イトーヨーカ堂)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区二番町8番地8
届出者氏名 株式会社イトーヨーカ堂  代表取締役社長 亀井 淳
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;各種商品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

イトーヨーカドーでは環境方針・環境指針を策定し、地球温暖化対策を考慮にいれた「環境負荷の小さな小売業」の実現に向けた取り組みを総合的に進めていきます。
環境指針:
●私たちは、安全で良質な商品・サービスをお客様にお届けし、ご満足いただくことが第一の使命であると考えま
 す。
1.事業活動に対する責任:
●私たちは事業活動の中で、環境保護、ロス削減、資源の有効利用・再資源化、省エネルギー、廃棄物の削減、環
 境汚染の予防につとめ、企業の責任を果たします。
2.お客さまとの協力と情報公開:
●私たちはお客さまの声に耳を傾け、お客さまとともに環境保護につとめ、その活動の結果を監査し、文書化し、
 広くお客さまや社員に情報公開します。
3.地域社会との協力・社会貢献:
●私たちは地域とともに環境について考え、環境分野の社会貢献活動を継続的に行い、企業市民としての役割を果
 たします。
4.社員の責任と自覚:
●私たち社員一人ひとりは、この環境指針にもとづき、企業や社会の中でそれぞれの立場で環境問題について考
 え、自分の役割を自覚して行動するようつとめます。
5.環境目標の設定と見直し:
●私たちはこうした取り組みが年ごとに改善されるようにつとめ、環境に関連する法規制を遵守し、企業活動の分
 野ごとに自主的目標を定め、それを年ごとに見直します。
 地球温暖化対策として、3年間で約3%の排出量及び原単位の削減を目標に設定しました。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 38,600 tCO2 37,400 tCO2 3.10 %
調整後排出係数ベース 38,100 tCO2 36,900 tCO2 3.15 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 66.7 tCO2/u・百万時間 64.6 tCO2/u・百万時間 3.15 %
調整後排出係数ベース 65.8 tCO2/u・百万時間 63.8 tCO2/u・百万時間 3.14 %
原単位の指標の種類 売場面積×営業時間
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 日本チェーンストア協会統一の指標である エネルギー消費原単位である、売場面積×営業時間を目標指標にしております。

削減の目標の設定に関する説明

○ 目標達成年度(平成30年度)の営業時間や売場面積は閉店2店舗、新規開店1店舗を予定しており減少
 の予定です。老朽化設備の更新等省エネ設備の導入を計画化しています。その他営業に直接関連する事
 項について今後3年間の計画が現時点では不明確な要素が多いため、3年間で約3%の排出量及び原単位の
 削減を目標に設定しました。
○ 厚木店は年間原油換算使用量が1,500k?を下回ったため平成26年6月26日付にて第二種エネルギー
 管理指定工場等を取り消しました。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
 ・基準等の策定及びそのPDCAサイクル管理の実施により、各設備機器の最適運用を図る。
○管理基準の作成・変更(1102)
 ・設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。
○空気調和設備対策(1201)
 ・簡易型空気調和機への可変風量制御方式の導入による動力の削減
 ・設備更新時、省エネルギー型空調機器の導入
○給湯設備対策(1302)
 ・設備更新時、高効率給湯器の導入
○照明設備対策(1401)
 ・高効率HIDランプ、LEDなど高効率照明器具への更新

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○アリオ橋本店
 太陽光発電システム(204kW)と風力発電システム(0.6kW)を導入し継続運用しています。
○小田原店
 太陽光発電システム(35kW)を導入し継続運用しています。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

・2013年7月、環境循環型農業「セブンファーム湘南」を茅ヶ崎市に設立。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

・セブン&アイ・ホールディングスでは、2010年より、熱帯林に関する国連の条約機構である
 国際熱帯木材機関を通じて二酸化炭素の排出抑制につながる「原生熱帯林保全プログラム」を実施します。
・国産間伐材を30%以上含むカートカンを販売。国産材の利用を促進し、「植える→育てる→収穫する→植える」
 というサイクルを通じて健全な森林の保全・地球温暖化防止への貢献に努める。
・農薬・化学肥料を減らすだけでなく、野生生物が生息できる田んぼを作り“生物多様性農業”を実践している
 「環境保全・自然共生型栽培米」シリーズの販売を行い、収益の一部を産地の環境整備のために寄付する。
・2013年6月より、間伐材を30%以上含む紙製飲料容器“カートカン”使用商品を販売。
・2015年、「セブンカフェ」のホットカップについて間伐材を使った仕様への切替えを年内に完了。
・2015年12月時、セブン&アイグループ260店舗にペットボトル自動回収機を設置済み。
・2016年6月より、エコ素材の商品ラベル対応を「セブンプレミアムこだわり新鮮たまご」に拡大しました。
・2016年7月より、紙パック式の酒類各種(セブンプレミアム)パッケージの仕様を、従来のアルミパックからノン
 アルミパックに変更開始しました。
・当社の環境対策の取組については、弊社ホームページをご確認ください。
 http://www.itoyokado.co.jp/company/profile/csr/environment/index.html

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 イトーヨーカドー大和鶴間店 神奈川県大和市下鶴間1-3-1 5611 百貨店、総合スーパー
第2種 イトーヨーカドー伊勢原店 神奈川県伊勢原市桜台1-8-1 5611 百貨店、総合スーパー
第2種 イトーヨーカドー湘南台店 神奈川県藤沢市石川6-2-1 5611 百貨店、総合スーパー
第2種 イトーヨーカドー小田原店 神奈川県小田原市中里296-1 5611 百貨店、総合スーパー
第2種 イトーヨーカドー古淵店 神奈川県相模原市南区古淵3-13-33 5611 百貨店、総合スーパー
第2種 イトーヨーカドー藤沢店 神奈川県藤沢市鵠沼石上1-10-1 5611 百貨店、総合スーパー
第1種 イトーヨーカドーアリオ橋本店 神奈川県相模原市緑区大山町1-22 5611 百貨店、総合スーパー

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