事業活動温暖化対策計画書 （富士通株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４−１−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士通株式会社 代表取締役社長 田中 達也 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．事業者全体の基本方針 富士通グループでは企業指針の一つとして「社会に貢献し、地球環境を守ります。」を掲げ、2016年度からは、第8回目の富士通グループ環境行動計画を開始します。(2018年度まで）富士通は、事業を通じた社会への貢献と自らの事業活動の環境負荷低減の2軸で今までの活動を深化させ行動します。ICTサービス及び製品のエネルギー効率・資源効率の向上によりお客様・社会の持続可能性に貢献するとともに、バリューチェーン全体で自らの事業活動における温室効果ガスの削減・環境負荷の低減に取り組みます。ICTの利活用をさらに社会全体に押し進めていくことで、お客様や社会の環境課題解決への貢献を拡大していきます。 ２．県内事業所の基本方針 弊社の神奈川県事業所については富士通グループの研究開発の中枢である、川崎工場を中心として、ISO14001に基づき川崎地区以外の県内事業所においても、環境マネジメントシステムにより環境行動計画に沿った目標を立てて活動しております。 今期も引き続き、重点テーマである、省エネルギー推進によるCO2排出量の抑制のために、オフィス内の小まめな消灯、空調設定温度の調整、ＯＡ機器類の省エネモード設定等を実施することで、排出エネルギー抑制目標を新たに設定し実現いたします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,080 tCO2 | 1,080 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,060 tCO2 | 1,060 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8.06 tCO2/人 | 7.98 tCO2/人 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7.91 tCO2/人 | 7.83 tCO2/人 | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 総入居従業員数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 個々の従業員によるエネルギー排出の抑制に積極的に取り組むことを目標に掲げたため、原単位については「一人当たりのＣＯ2排出量」を基準とする。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社の神奈川県内での、川崎市以外の地域による主な排出がテナント事業所のものであり、比率としては小さいが地球温暖対策の重要性ならびに弊社の環境行動計画の推進のためから更なるエネルギー使用の効率化を図る。 神奈川県のエネルギー排出量の大半を占めている事業所に設置している機器は、開発機器であり、プロジェクト移転などにより入居人員の減少は進むものの、県内総エネルギー使用量は現状維持が見込まれるため、目標とする二酸化炭素排出量は基準年度と同程度とした。 また、この目標を達成するために、オフィス内の小まめな消灯、空調設定温度の調整、ＯＡ機器類の省エネモード設定等を実施し、３年間で約１％の原単位の削減を目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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・空調設定温度の調整（1201） ・オフィス内の小まめな消灯（1401） ・ＯＡ機器類の省エネモード設定等を実施（1801） ・冷暖房負荷の軽減のためブラインドを下げる（1901） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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●富士通グループでは、第８回目の富士通グループ環境行動計画を開始し（２０１６〜２０１８年度まで）富士通は、ICTサービス及び製品のエネルギー効率・資源効率の向上によりお客様・社会の持続可能性に貢献するとともに、バリューチェーン全体で自らの事業活動における温室効果ガスの削減・環境負荷の低減に取り組みます。ICTの利活用をさらに社会全体に押し進めていくことで、お客様や社会の環境課題解決への貢献を拡大していきます。 また、神奈川県内の事業所については富士通グループの研究開発の中枢である、川崎工場を中心として、ISO14001に基づき川崎地区として活動組織を構築し、環境マネジメントシステムにより活動しておりますが、神奈川県内の温室効果ガス排出量の大部分をしめるのは川崎市と横浜市であり、当該方針については川崎地区重点テーマである省エネルギー推進によるCO2排出量の抑制に基づいた取組を実施いたします。具体的な施策としては、ビルの消費電力抑制に伴う照明の間引き点灯を実施します。 富士通グループは、製品の新規開発にあたってグループ一丸となったエコデザインを推進し、製品のライフサイクル全体を通じた環境パフォーマンスの向上に努めています。すべての製品で製品環境アセスメントを実施し、「省エネルギー」「省資源」「含有化学物質」などに対応した環境配慮製品の開発に取り組んでいます。 ●富士通グループでは「自らの事業所における排出量削減」、「バリューチェーンでの削減推進」、「お客様や社会全体への削減貢献」など、事業活動の全領域をとおして温暖化防止に取り組んでいます。 |