事業活動温暖化対策計画書 (日本発条株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市金沢区福浦3-10
届出者氏名 日本発条株式会社  代表取締役社長 玉村 和己
主たる業種 製造業  |  中分類;金属製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 28 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

1.グループ環境経営の推進
 (1)CO2削減を強力に実施
 (2)ゼロエミッションの維持向上
2.環境保全活動をグローバルに実施
3.環境事故の発生「ゼロ」の維持
4.社内目標:排出量及び排出量原単位年率1%削減

【厚木工場】
@新建屋の気温、湿度制御に依る電力使用量削減
A食用油廃油のバイオディーゼルへの転用による廃棄物削減
B再資源化率99.9%以上の継続

【伊勢原工場】
@ろう付炉の処理効率向上(電気炉)
A生産性向上による省エネ
B工場屋根再塗装

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 27 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 7,700 tCO2 7,469 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 7,570 tCO2 7,343 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 63.5 tCO2/億円 61.6 tCO2/億円 3.00 %
調整後排出係数ベース 62.5 tCO2/億円 60.6 tCO2/億円 3.00 %
原単位の指標の種類 内製売上金額
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 取り扱い製品の重量・生産数量が工場によって全く異なるため、内製売上金額を原単位としCO2削減効果を比較している。

削減の目標の設定に関する説明

○全社目標である排出量及び排出量原単位年率1%削減に準じ、基準年度比排出量及び原単位を3年間で3%削減という目標を設定。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○主要設備等の保全管理(3103)
 機器の性能管理(冷凍機、ボイラー、発電設備、コージェネレーションなどの効率管理)の実施。
○燃料の燃焼管理(3201)
 前処理時間(プリパージ、材料待ちなど)の短縮による燃料使用量の削減。
○空気調和設備(3306)
 立上げ、停止時刻の変更(予冷・予熱時間の短縮)による使用エネルギーの削減。
○換気設備(3801)
 除湿機設置による空調機負荷低減。
 空調負荷の軽減。
○コンプレッサー(3805)
 外気吸入管の設置による吸気温度の低減。
 エアブローの適正管理による圧縮空気流量の削減。
 非稼働エリアの供給元弁の閉止による圧縮空気流量の削減。
○電動機(3806)
 負荷に応じた電動機の稼働台数の調整。
○電気炉(3807)
 管理標準の作成・変更の適切な実施。
 定期的な計測・記録の実施。
 加工工程における熱処理条件の見直しによる熱効率の改善。
○照明設備(3809)
 局部照明の併用による使用電力量の削減。
 セラミックメタルハライドランプ、LEDなど、高効率照明への更新

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○従業員に向けて、家族で取り組む省エネについて環境教育を実施
○納涼祭でのごみ分別の呼びかけ

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○廃棄物量を把握し、リサイクル率99%以上を維持する。
○貨物等の出荷についてトンキロ法で輸送エネルギーを把握して原単位改善を図る。
○グループ関連会社を含めて環境に対する取り組みを意識付けするため、年1回環境フォーラムを実施。
○全社活動として優秀なCO2削減事例には社内表彰制度で賞を授与する。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 精密ばね生産本部厚木工場 神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4056 2999 その他の電気機械器具製造業

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