事業活動温暖化対策計画書 （横浜冷凍株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい4－6－2 みなとみらいｸﾞﾗﾝﾄﾞｾﾝﾄﾗﾙﾀﾜｰ７階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜冷凍株式会社 代表取締役社長 西山 敏彦 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 28 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○弊社では、全社のエネルギー使用量の約９８％を冷蔵倉庫が占めている。そこで全国の冷蔵倉庫（39箇所）を対象に平成19年10月よりグリーン経営の導入の検討を開始し､平成22年8月には全冷蔵倉庫で認証を取得しました。神奈川県内の5つの冷蔵倉庫は、平成20年11月に認証を取得し、現在まで認証を継続しています。グリーン経営の取り組みとしてエネルギー使用量原単位1％削減という目標を設定し対策に取り組んでおり､平成28年から30年度も継続致します｡ ○改正省エネ法で要求される年1%のエネルギー削減という目標を達成するためにこれまでに下記のような設備を導入し、電気の節減に努めてきた｡なお、今後はこの設備を維持し更なるエネルギーの効率的な使用を進めていく｡ 平成18年 3月 伊勢原物流センター(伊勢原市歌川) 太陽光発電設備 100kW 平成19年 3月 横浜物流センター(横浜市鶴見区) 太陽光発電設備 100kW 平成19年10月 山内物流センター(横浜市神奈川区） 高効率蛍光灯導入 34.18tCo2／年 削減 平成19年10月 子安物流センター(横浜市神奈川区) 高効率蛍光灯導入 40.86tCo2／年 削減 平成20年10月 大黒物流センター(横浜市鶴見区) 高効率蛍光灯導入 60.41tCo2／年 削減 平成23年 9月 伊勢原物流センター(伊勢原市歌川） 屋上緑化実施 1000 kwh／月 削減（6～9月） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,540 tCO2 | 8,280 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 8,390 tCO2 | 8,140 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 11.0 tCO2/千トン | 10.7 tCO2/千トン | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 10.8 tCO2/千トン | 10.5 tCO2/千トン | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 取扱いトン数（月間平均在庫＋入庫量＋出庫量＋凍結量） |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社の神奈川県内におけるエネルギー使用量の９８％が冷蔵倉庫およびそれに付随する事務所で消費されている。冷蔵倉庫のエネルギー使用量は貨物の入庫量や出庫量の増減に影響されるところが大きいので弊社では原単位の分母にこの値を設定している。 |
削減の目標の設定に関する説明
| 弊社では平成19年より省エネ対策の一環として導入したグリーン経営認証を通じてエネルギー使用量を削減するために設備の効率的な運転状況の確認、従業員への教育を実施し、省エネ法で要求されている年１％のエネルギー効率化を進めています。今後県内冷蔵倉庫における貨物の動向は平成28～30年までの3年間、大きな増減はないと思われますがこれまで通り実排出量ベースで年１％削減の目標を設定しました。この目標を達成するため以下のような取り組みを継続していく予定です。①不要照明の消灯の徹底 当社の保有する設備において昼休みの消灯、作業中以外のエリアの消灯を実践しエネルギーの節減を図る。 ②冷蔵庫設備の効率的な運転 当社が保有する冷蔵倉庫で使用しているエレベーターや垂直搬送機の効率的に使用することで運転回数を減らしエネルギーの削減を図る。冷却設備の効率的な運転を行うと共に貨物の入出庫作業の迅速化を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（３１０１） 環境マネジメントシステム（グリーン経営認証）を継続し第三者機関とともにＰＤＣＡサイクルの管理を強化する。 ○主要設備等の保全管理（３１０３） 設備ごとの定期点検を実施しエネルギーロスを少なくする。 ○エネルギー使用量の管理（３１０６） 月ごとのエネルギー使用量を把握し使用効率を確認する。 ○照明設備対策（３８０９） 昼休みの消灯、作業中以外のエリアの消灯を実践し、エネルギー削減を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 県内に設置している伊勢原物流センター（100ｋW),横浜物流センター（100ｋW)の太陽光発電について効率的な設備運用に努めていく。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 （従業員やその家族に対する環境教育） グリーン経営認証の一環として従業員に環境教育を行っているが、社外でも出来る事は実践し環境維持に経験できるように環境教育を進めていく。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○太陽光発電設備の設置 平成29年6月、埼玉県幸手市に新設する幸手物流センターに615ｋＷの太陽光発電設備を設置予定。 |