届出者住所 | 横浜市西区北幸二丁目9番14号 | |
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届出者氏名 | 相鉄ローゼン株式会社 代表取締役社長 長谷川 正昭 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;各種商品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 |
○弊社では,平成27年度を基準に計画期間の3年間で二酸化炭素総排出量1%の削減を目標に実施する。 その実施方法として、神奈川県全体で @ 不要な電気を消灯する A 販売商品を売り減らし、移動型ショーケースを停止 B 空調機の温度設定は夏場27℃、冬場20℃設定にする C 照明設備についてはLEDの導入検討 D 旧型空調機の更新の検討 E 変圧器の高効率型への入替えを検討 F 厨房ガス機器の更新の検討 G 冷凍・冷蔵ケース・冷凍機の更新 などを前計画期間に引き続き、随時実施し削減を目指す。 追加項目として、移動式冷ケースのフィルターの定期的な清掃を実施し節電をする。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 10,800 tCO2 | 10,700 tCO2 | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 10,600 tCO2 | 10,500 tCO2 | 1.00 % |
・弊社では、平成20年度より改正省エネ法及びコスト削減のために、事業全体で省エネ活動を進めております。前計画期間でも行っておりましたが、不要な照明の消灯・過剰な冷凍冷蔵設備の停止など、電気使用量の削減に努めており、今後も継続して取組むことにより排出量の削減をし、地球温暖化防止に貢献していきます。目標としている削減率を達成するため、積極的に設備更新なども行う必要があると考えております。 設備更新に関しては、主にエネルギー使用量の割合が高い電気設備の更新を計画的に実施していきます。 主な削減対策としては (1)店舗天井灯のLED化 (2)冷凍・冷蔵ケース・冷凍機の更新 その他の取組みとしては (1)節水装置の導入による水道使用量の削減 (2)販売方法の改善によるゴミ搬出量の削減 (3)食品関連のリサイクルにも積極的に取組んでまいります。 |
1101 温室効果ガス排出削減に関する人材育成及び省エネルギー・温暖化対策関連教育の実施(協力会社を含む) ・全体会議の中で、エネルギー使用量削減及び店舗での省エネ対策に関する説明を行い、本部より 店舗に節電対策チェックリストによるチェックを行い、節電意識の周知徹底を実施。 1401 照明の間引きによる使用電力量の削減 ・店舗の倉庫・バックヤード通路の不要照明の間引きによる削減を全店舗で実施。 照明器具ごとの点滅用プルスイッチによる過剰な照明の削減。 ・本社フロアの照明は外出時や退社時に不要な照明はプルスイッチによる消灯の実施。 天井照明等のLED化による使用電力量の削減。 ・店舗売場天井照明器具のLED化を計画的に実施。 1501 ピークカット(設備運転の一時停止)やピークシフト(設備運転時間の変更)による最大電力の抑制 ・夏季の電力使用量が増加する時間帯(午後1時から4時)に、空調機の一時停止や間欠運転を することにより、最大電力の抑制を図っている。 1801 ショーケース内照明の点灯時間の見直しによる使用電力量の削減 ・店舗の営業時間に合わせて、点灯・消灯をタイマー制御することにより、無駄な電力使用量の 削減を図っている。 省エネ型ショーケース、冷凍・冷蔵設備への更新 ・冷凍・冷蔵ケース用冷凍機へ省エネ制御機器を設置することによる、使用電力量の削減を図る。 移動型ショーケースの運用上の使用電力量の削減 ・販売商品を売り減らし、移動型ショーケースを停止 ・フィルターの定期的な清掃 |
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当社は、神奈川県内に52事業所があり、主であるスーパーマーケット業では温室効果ガスの排出抑制のために、マイバック持参運動によるレジ袋削減活動(エコポイント制度)や、食品トレー・牛乳パックの回収などによるリサイクル活動などの環境に配慮した取り組みも実施しております。 フロン排出抑制法(平成27年4月施行)により、冷ケース等のガス漏れを早期発見し迅速な修理を行うことにより、フロンガスの大気開放を抑制し、地球温暖化防止に努めております。 |
当社では、省資源・ゴミの減量化など、環境に配慮した取り組みを行っています。 @ 食品リサイクルの推進(飼料化・肥料化) A 食品トレーの回収 B 牛乳パックの回収 C ペットボトルの回収 D アルミ缶の回収 E ギフト商品の簡易包装化の推進 F 省エネの推進(オール電化店舗・氷畜熱式冷凍冷蔵ショーケースの導入等) G 納品車両の削減 H 包装資材の削減 |